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自衛のため在学中に 労働関係の法律を…

投稿者: ニエ    投稿日:12/04/11 00:54
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 学外の実務実習時のハラスメント被害は学校へ助けを求められますが、社会人に成ったら泣寝入りしますか?

 平成 24 年1 月30 日 厚生労働省 
「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」(以下「パワハラ報告書」)が公表。背景にはパワーハラスメントの問題が社会問題として顕在化している為。その重要性について企業に対し注意を喚起し、積極的な取組を促す目的が有るようです。
 東証一部上場企業を対象とした調査でも82%の企業がパワハラ対策は経営上の重要な課題であると回答されているようです。
 
 残念なことにハラスメント防止の内部規定や相談窓口を設置している医療機関や薬局の話を耳にした事が有りません。国内初パワハラ自殺の労災認定は、製薬会社の離職者です。

 上司が部下に対して嫌がらせ行為を行った場合でも、企業は被害を受けた従業員に対して、使用者責任あるいは安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任を負う場合があります。企業が組織的にパワハラを行い、退職に至らしめることは労基法違反でもあります。

 パワハラを受けた従業員は、勤労意欲を失うばかりか、メンタルヘルスの問題等から休職や退職を余儀なくされる場合があります。もし社内で不穏な状況を感じた時は、まず医労連や連合 等の労働組合に個人で加入し相談されることをお勧めします。

<予備知識>
労働契約は、労働基準法に定める基準を下回ってはならない。
 法令 > 労働協約(労組と企業間) > 就業規則 > 労働契約 の順位
誓約書そのものに法律的効果はありませんが、会社としての必要書類としては認められており提出を拒否できないそうです。『労働組合に入らない』という誓約内容は当然違法。

『教育訓練』が業務遂行と全く関係のない内容の場合や『方法が妥当でない場合』、内容等が法令に違反する場合などは、『業務命令権の濫用』あるいは業務命令の範囲に含まれないとして、違法と解釈される事があるようです。

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