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85.先発医薬品希望

85.先発医薬品希望

2017年03月02日 (木) 07時00分配信 投稿日:17/03/02 07:00 icon_view 250view

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著者:菅野敦之

財務省の財政制度等審議会が平成28年10月に発表した資料によると、一般名処方が行われたものの後発品が調剤されない例のうち、67.2%が「患者の意向」によるものであったそうです。薬局窓口では、後発医薬品使用促進に向けて様々な工夫がされ、多くの患者さんからの理解を得られていますが、どうしても後発医薬品を望まない一部の患者さんがいるのも事実です。

後発医薬品の使用促進政策が打ち出された当初、アメリカの例を参考に生活保護患者の治療には後発医薬品を使用する案が提示されたものの、弱者差別との論調が高まり当初案は修正されました。当時よりも国の財政状況はますます厳しくなっている中で、薬局薬剤師は使用促進に向けて努力をしているのは間違いないのですが、どうしても限界があります。政府目標である後発医薬品使用率80%を達成するために、未だ何らかの手立てをしなければなりません。

あと一歩の伸び悩みの中で、後発医薬品を拒み先発医薬品を求める患者さんにとっては、選択に対する権利があり、薬価差に応じた一部負担金の支払はしているので問題はないという理屈もあります。後発医薬品使用の意義への理解を求める説明をしても、しばしば平行線でかなりの時間がかかり徒労におわるばかりか、時にはトラブルに繋がってしまう場合さえあります。この様な問題を回避するには、患者さんの来局時点で後発医薬品を希望しない意思が明確に区別出来るようにすることが必要です。これによって双方にとって余分な時間を費やすことがなくなるのは大きなメリットです。

その為に多少暴論かもしれませんが、後発医薬品を使用したくない患者さんについては、先発医薬品専用の保険証を発行するのも一つの方法だと思います。当然ながらこの保険証の発行には受益者負担という観点から、通常よりも割増の保険料率が要件となります。この保険証でない限りは、後発医薬品による調剤を前提として整理した方が、医療提供の効率は高まるはずです。同じ保険料率で、言った者勝ちで主張できる権利が異なるのには違和感を覚えます。

あと一歩の後発医薬品普及率を達成するためにも、こんな方法があっても良いかもしれません。

この記事について/著者:菅野敦之

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