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94.40枚規制緩和論の浅はかさ

94.40枚規制緩和論の浅はかさ

markNew 2017年12月07日 (木) 07時00分配信 投稿日:17/12/07 07:00 icon_view 274view

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来年度の調剤報酬改定がマイナス改定となる方向性は避けようがないでしょう。そうなれば当然ながら収益率は低下するので、その対策として誰でも最初に考えるのが経費の削減です。家賃負担軽減の交渉、消費財の価格交渉、機械導入による作業効率化、そして人件費。調剤という業態一本のままでは、一般的にはこれぐらいしかありませんから、前稿にも記したように業態を少しずつ変えて他の収益源を増やすことも併せ、調剤報酬の改定や、その他の変動要因にも耐え得る収益構造を確保しなければならないのは当然の話です。

人を減らさない代わりに一人あたりの処方箋応需枚数を増やす方法もありますが、現実的ではありません。仮に出来たとしても、急激にこれを進めれば業務負荷が重くなり、安全管理上の問題が生じます。人員の効率化は最も簡単で即効性のある方法であることは間違いなく手っ取り早いのですが、それは誰にでも出来る単純作業の業種に限った場合だと思います。単なる経済行為としか考えない場合は、この発想で正解かも知れませんが、医療としての発想が欠落しているとしか思えません。

そもそも処方箋40枚に薬剤師一人のルール施行以降に、薬歴記載、確認項目、後発医薬品説明、残薬確認等々、業務負荷は着実に増えています。にも関わらず、この制限の緩和を求める声が出るのは、医療に対する認識がどこまであるのか理解できません。この緩和は医療として考えた場合、安全性やモチベーションを確実に低下させ、さらにますます形式的な服薬指導につながるため、「モノから人へ」の理想は遠のき、今後の医薬分業の検証を不利にする悪循環を生むだけです。

どうせ業界として要望を出すのであれば、「モノから人へ」を実現するための環境を作るための内容を考えるべきです。例えば、短期処方は7日単位、長期の処方日数は28日か30日単位を基本とし、包装単位もそれに合わせたものにする事や、後発医薬品は薬局が品目決定出来る事を求めるなどといった、現在、患者さんとの時間を増やすためにネックとなっている事象の改善につながる要望をする方が、今後の医薬分業にとって遥かに生産的な話だと思います。

今回の改定を機に、こんな角度からの発言が増えて欲しいものです。

この記事について/著者:菅野敦之

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