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104.医師の応招義務見直し

104.医師の応招義務見直し

2018年10月04日 (木) 07時00分配信 投稿日:18/10/04 07:00 icon_view 70view

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医師不足対策として、医師の応招義務の解釈に対する見直しが始まりました。医師の働き方改革では、一般労働者の水準と大きくかけ離れている現実について改善が必要とされており、厚労省の2016年の調査では、病院勤務医の40%が週60時間以上の勤務実態が浮彫りとなり、労災として過労死が認定される月80時間の目安からみても過酷な状況である事が見えてきました。労働環境の改善の必要性という労働法規上の問題と、病気に直面した患者に対する義務を果たす倫理上の問題という二律背反の命題に、遂に公式な見解が示される見通しになりました。

おそらく質の高い医療供給体制を総体として確保することを考えた場合、従来から問題視されているコンビニ受診を含め、本当に緊急性が高い患者以外の受診制限という、多少のサービス低下が生じたと言われたとしても、医師の身体的負担を一定以下にする政策は今後、避けようが無いでしょう。このサービス低下部分を補い、医師の負担軽減に寄与することが出来るのは、薬剤師以外にいないと思います。考えてみれば、昭和40年代前半までは、たいていの薬局は1階が薬局で2階が住まいといった構造が多く、子供が夜中に熱を出した時などに、薬局のシャッターを叩いて薬を売って貰い、翌朝まで凌いでから朝一番で受診するというパターンが、決して珍しいことではありませんでした。10年ほど前ですが、私の恩師が実家の薬局で、大晦日の正に新年を迎えようという時間に外国人が解熱剤を買いに来たので販売したところ、「You are lifesaver!」と感謝されたそうです。

つまり、医師の手薄な時間帯のカバーや、救急にかかる前に薬局で相談し、受診かOTCで様子を見るかのアドバイスをする実績を積み重ねるところから、医師と薬剤師の守備範囲に対する相補的な住み分けの合意点が出て来る様になるのではないでしょうか。以前、救急医にこの話をしたら、「それをしてくれれば今の人数でこなせるから是非やって」との意見でした。

在宅での処方提案も含めて、今の情況は、こうした合意形成の格好の機会だと思います。

この記事について/著者:菅野敦之

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