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『薬剤弁護士の簡単法律講座』8-2質問への回答2(追記)

『薬剤弁護士の簡単法律講座』8-2質問への回答2(追記)

2011年02月17日 (木) 09時00分配信 投稿日:11/02/17 09:00 icon_view 286view

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■保険者徴収


第8回のコラムで、一部負担金の未収金を強制的に回収する民事上の法的手続について説明しまたが、健康保険法及び国民健康保険法による回収の手続を追加でご紹介したいと思います。

健康保険法及び国民健康保険法には、患者さんが一部負担金を支払わない場合に、保険者が医療機関の代わりに未収金を徴収してくれるという制度があります(健康保険法42条2項、国民健康保険法72条2項)。
この制度は、個々の医療機関が善良な管理者の注意義務をもって未収金の回収を試みたにもかかわらず回収できなかった場合に、医療機関が保険者に請求をすることによって、保険者が代わりに患者さんから一部負担金を強制的に徴収してくれるという制度です。ここで注意していただきたいのは、あくまで保険者が医療機関の代わりに徴収してくれる制度であって、保険者が立替払いをしてくれる制度ではないということです。すなわち、保険者が患者さんから強制的に徴収し、実際に回収された金額が、医療機関に支払われるのです。したがって、患者さんに資力がない場合や、患者さんが他に税金などの滞納をしている場合等で、保険者も回収できなかった時には、医療機関にも未収金は支払われないということになります(また、保険者が処分をするのは未収金が60万円を超える場合としているようです)。ですから、どの程度実行性があるかはわかりませんが、強制的に徴収しない場合でも、保険者から患者さんに対して、一部負担金を支払うように催促の協力をしてくれることもあるようですので、相談してみる価値はありそうです。

(次ページ)なお、善良な管理者の注意義務を・・・

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