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『薬剤弁護士の簡単法律講座』9.質問への回答3

『薬剤弁護士の簡単法律講座』9.質問への回答3

2011年03月08日 (火) 09時00分配信 投稿日:11/03/08 09:00 icon_view 504view

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5 薬剤師の業務停止について


質問
薬剤師法では、罰金以上の刑を受けると、薬剤師が業務停止になる場合があると規定されていますが、全ての事件に関して行政処分が下されるのでしょうか。

答え
おっしゃるとおり、薬剤師法では、薬剤師が罰金以上の刑に処されると業務停止等の処分を受けることがあると規定されています(薬剤師法8条、5条)。

このような規定があるからといって、罰金以上の刑に処された方全てが行政処分の対象になるわけではありません。このような行政処分は、厚生労働省が事件として把握したものを医道審議会にかけ、医道審議会において処分が必要と判断された場合に処分されることになります。

裁判所、検察、警察等から、刑事処分に関して厚生労働省に通知するようなシステムはありませんので、厚生労働省が事件として把握したものだけが医道審議会にかけられるようです。ですから、罰金以上の刑をうけた方全てが医道審議会の対象になるわけではありません。ここで医道審議会にかけられた場合には、医道審議会において処分の要否が判断されます。そこで処分が必要と判断された場合に、初めて処分されることになります。 以上のとおり、厚生労働省によって医道審議会にかけられ、かつ医道審議会が処分が必要であると判断した場合のみに処分がされることになります。したがって、全ての事件に関して処分がされるわけではありません。

 

6 医薬分業について


質問
個人開業医をはじめとする施設は、薬剤師法19条但書、医師法22条但書を根拠に、まだまだ院内調剤を行っています。現在の医薬分業は厚生労働省の政策的誘導によって、60%の分業率で推移していますが、真の医薬分業を目指すなら、このような政策的誘導ではなく、法律改正が必要なのではないでしょうか。法律改正こそが、国民に医薬分業についての真の理解が得られ、私たちに責任が生じ、 レベルアップが求められ、医療の質が向上するものと考えております。真の医薬分業は今後できるのでしょうか。


(次ページ)答え・・・

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