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『薬剤弁護士の簡単法律講座』21.診療所と薬局との契約(2)

『薬剤弁護士の簡単法律講座』21.診療所と薬局との契約(2)

2012年02月02日 (木) 09時00分配信 投稿日:12/02/02 09:00 icon_view 438view

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前回は、突然処方せん発行を中止され閉鎖を余儀なくされた門前薬局が、診療所に対し、損害賠償請求をした裁判例を紹介しました(福岡高裁平成14年11月21日)。
裁判所は、診療所と門前薬局との間で、処方せん発行に関して相応の合意はあったが、このような合意は、法的拘束力はなく、単なる事実上の約束、協力・協同関係の確認にとどまるとして、薬局からの診療所に対する損害賠償は認めませんでした。
今回は、裁判所がこのように判断した理由について解説します。
 

1 裁判所の認定した医薬分業の在り方

 まず、裁判所は、医師法や薬剤師法から、法は医薬分業を是としているとした上で、医薬分業の目的を達成するためには、「調剤薬局が医療機関から独立してその業務にあたることが,制度的にも確保されていることが不可欠であると考えられる。」と判断し、これを確保するために規定されている以下の省令や、通知を引用しました。

[1] 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
保険薬局に対して以下の事項等を禁止している。
(1) 保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行うこと。
(2) 保険医療機関又は保険医に対し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、金品その他の財産上の利益を供与すること。

[2] 保険医療機関及び保険医療養担当規則
保健医療機関に対して以下の事項等を禁止している
(1) 保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行つてはならない。
(2) 保険医療機関は、保険医の行う処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
同様の規制を保険医に対してもしている。


(次ページ)[3] 薬局業務運営ガイドライン・・・

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