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『薬剤弁護士の簡単法律講座』22.一般用医薬品の通信販売

『薬剤弁護士の簡単法律講座』22.一般用医薬品の通信販売

2012年03月01日 (木) 09時00分配信 投稿日:12/03/01 09:00 icon_view 302view

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1 はじめに

平成22年3月20日、東京地方裁判所で一般用医薬品の郵便等販売(通信販売等)の規制にかかる裁判の判決がされました(東京地方裁判所平成22年3月20日判例時報2096号9頁)。現在、この裁判は控訴審に移行して、結審をし判決を待っているところです。
医薬品の郵便等販売の規制については、薬剤師にとっては、関心のあるものと思われますので、この規制の内容及び第一審判決について解説したいと思います。
 

2 郵便等販売の規制

現行の薬事法施行規則は、下記のとおり、一般用医薬品の販売は、薬剤師や登録販売者が対面で行うことを原則と定めています。

(薬剤師又は登録販売者による医薬品の販売等)
第百五十九条の十四  薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、法第三十六条の五 の規定により、第一類医薬品については、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、自ら又はその管理及び指導の下で登録販売者若しくは一般従事者をして、当該薬局若しくは店舗又は当該区域における医薬品を配置する場所(医薬品を配置する居宅その他の場所をいう。以下この条及び第百五十九条の十八において準用する次条から第百五十九条の十七までにおいて同じ。)(以下「当該薬局等」という。)において、対面で販売させ、又は授与させなければならない。
2  薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、法第三十六条の五 の規定により、第二類医薬品又は第三類医薬品については、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、自ら又はその管理及び指導の下で一般従事者をして、当該薬局等において、対面で販売させ、又は授与させなければならない。ただし、薬局開設者又は店舗販売業者が第三類医薬品を販売し、又は授与する場合であつて、郵便等販売を行う場合は、この限りでない。


(次ページ)また、販売にかかる情報提供に…

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