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『薬剤弁護士の簡単法律講座』23.一般用医薬品の通信販売 2

『薬剤弁護士の簡単法律講座』23.一般用医薬品の通信販売 2

2012年04月02日 (月) 09時00分配信 投稿日:12/04/02 09:00 icon_view 290view

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1 はじめに

  前回、一般用医薬品の郵便等販売(通信販売等)の規制にかかる裁判(東京地方裁判所平成22年3月30日判例時報2096号9頁)における争点を説明しました。今回は、この判決が、争点に対しどのように判断し、どのような理由をのべたのかを解説したいと思います。
 

2 争点

[1] 薬事法施行規則は、薬事法の委任の範囲外の対面販売の規制をしており違法か否か。
[2] 郵便等販売を規制することは憲法22条1項の営業の自由に反するか否か。
 

3 裁判所の判断

[1] 薬事法施行規則は、薬事法の委任の範囲外の対面販売の規制をしており違法か否か。
結論としては、薬事法の趣旨に沿って薬事法施行規則が情報提供及び販売の方法・態様につき、具体的に定める結果、第1類医薬品、第2類医薬品について販売方法が制限されることとなっても、薬事法の委任の範囲内であり適法だと判断しました。
理由としては、薬事法が、具体的な販売方法などの規制をせず、厚生労働省令に委任をしている趣旨は、一般用医薬品の安全性確保を目的として、一般用医薬品のリスクの程度に応じた区分ごとに販売及び情報提供の適切な方法態様の在り方を専門的・技術的な判断に基づき定めるためにある。したがって、販売及び情報提供の方法・態様を具体的に定めることにより、その結果一定の販売方法を採ることができなくなることがあるとしても、それは、委任の趣旨に沿った規制に必然的に随伴する結果として、当然に委任の範囲に包含されており、その範囲を超えるものではないとしました。
また、このことは、薬事法改正法案の国会審議の過程(対面販売を原則としインターネット販売を規制する等)から判断できる立法趣旨の内容からも裏付けられるとも判断しました。


(次ページ)[2] 郵便等販売を規制することは憲法22条1項・・・

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