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『薬剤弁護士の簡単法律講座』24.緊急連絡の為の携帯電話所持への手当

『薬剤弁護士の簡単法律講座』24.緊急連絡の為の携帯電話所持への手当

2012年05月07日 (月) 09時00分配信 投稿日:12/05/07 09:00 icon_view 520view

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質問

基準調剤加算を算定する際には、「時間外、休日、夜間における調剤応需が可能な近隣の保険薬局の所在地、名称、開局日、開局時間帯及び直接連絡の取れる連絡先電話番号などを記載した文書を、原則として初回の処方せん受付時に、患者又はその家族などに交付するとともに、調剤した薬剤についての問い合わせ等への対応ができるように、自局についても同様の事項を記載した文書を交付すること。」とあります。そのため、私の会社では、管理薬剤師が、緊急連絡先となっている携帯電話を持たされ、患者さんからの連絡に対応していますが、これに対する手当等はありません。

管理薬剤師は、携帯電話を持って、患者さんからの連絡に対応することを無償でしなければならないのでしょうか。

 

回答

 管理薬剤師が携帯電話を持たされている時間が、仮に「労働時間」ということになれば、その時間は賃金が発生することになり、使用者は管理薬剤師に賃金を支払わなければなりません。

法的には、「労働時間」とは、「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」とされ、労働者が現実に作業している時間だけではなく、作業と作業との間の待機時間であっても、労働からの解放が保障されていない場合には「労働時間」となるとされています。裁判例には、仮眠室において警報や電話等に対して対応することが義務づけられているが、実作業への従事がその必要が生じた場合に限るような事案において、仮眠時間全てを「労働時間」となると判断したものもあります。


(次ページ)そこで、管理薬剤師が・・・

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