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『薬剤弁護士の簡単法律講座』25.一般用医薬品通信販売の規制についての判決

『薬剤弁護士の簡単法律講座』25.一般用医薬品通信販売の規制についての判決

2012年05月31日 (木) 09時00分配信 投稿日:12/05/31 09:00 icon_view 286view

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以前紹介した、一般用医薬品の通信販売の規制にかかる判決(東京地方裁判所平成22年3月20日判例時報2096号9頁)の控訴審判決が、平成24年4月26日、東京高等裁判所においてなされました。

結論としては、通信販売の規制を適法として原告の訴えを棄却した一審判決を取消し、原告(控訴人)が、一般用医薬品(第1類及び第2類医薬品)の通信販売をすることができる権利(地位)を認めました。
まだ、公刊物や裁判所のホームページなどにおいても、判決文は掲載されておりませんので、具体的な内容ははっきりしませんが、報道された内容と原告からの発表で、ある程度の内容を知ることができます。

以前、解説したとおり、この裁判の争点は大きく二つでした。

(1) 薬事法施行規則が薬事法の委任の範囲を超えて制定されており違法であるか否か。
(2) 一般用医薬品の通信販売の規制をすることが憲法に反して違憲であるか否か。

以上二つの争点のうち、薬事法施行規則が違法または違憲ということになれば、原告の通信販売をする権利(地位)が認められることになります。

今回の判決は、通信販売をする権利(地位)を認めたわけですが、上記争点のうち、通信販売の規制をすることを違憲と判断したわけではなく、薬事法においては、一般用医薬品の通信販売を一律に規制していないにもかかわらず、薬事法施行規則において通信販売を規制しており、一般用医薬品の通信販売を規制する薬事法施行規則は、法律の委任に基づかない省令であるから、違法であると判断したようです(法律の委任を受けなければ、省令において国民の権利を制限することはできません。)。
そして、このような違法な省令は効力がないため、原告は、一般用医薬品の通信販売をする権利(地位)を有するという結論になりました。


(次ページ)今回、薬事法施行規則は・・・

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