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『薬剤弁護士の簡単法律講座』33.医薬品の広告

『薬剤弁護士の簡単法律講座』33.医薬品の広告

2013年02月06日 (水) 09時00分配信 投稿日:13/02/06 09:00 icon_view 323view

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1 医薬品の広告規制

今回は、医薬品の広告について解説したいと思います。
医薬品の広告というとメーカーが行うもので、薬局や店舗販売業者には関係ないと思われるかもしれません。しかし、薬事法は、以下のとおり、医薬品等の広告等について規制し、対象を「何人も」としているため、医薬品等のメーカーに限定されず、薬局、店舗販売業者、広告をする新聞社、雑誌社等誰にでも適用されます。
また、1項では広告等の方法を「広告」、「記述」、「流布」と記載していますが、一般人に知らせるための手段は全て含まれると考えられていますので、店舗等で作成するPOP等も含まれることになり、作成する場合には注意が必要です。

薬事法
(誇大広告等)
第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
3 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

 

2 医薬品等適正広告基準

 広告が、「虚偽又は誇大」とならないよう注意すべき点は、厚生労働省が医薬品等適正広告基準(昭和55年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知)を公表しているのでこれが参考になります。

一例を示すと、広告に使用する医薬品の「名称」は、承認を受けた販売名、日本薬局方で定められた名称、一般的名称以外の名称は使用できません。「製造方法」に関する広告は、実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現は使用できないことになり、「最高の技術」「近代科学の粋を集めた製造方法」等最大級の表現に類する表現は、優秀性について事実に反する認識を得させるおそれがあるので認められないと解されています。「効能、効果又は性能」に関する広告も、承認を要しない日本薬局方収載医薬品については医学、薬学上一般に認められている範囲内に、また、承認を要する医薬品等については、承認受けた効能効果等の範囲を超える広告はできません。また、「いくら飲んでも副作用がない」など安全性について事実に反する認識を得させるような広告も認められませんし、「最高のききめ」などの最大級の表現も認められません。


(次ページ)もっとも、このような基準は・・・


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