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『薬剤弁護士の簡単法律講座』39.個人情報保護(1)

『薬剤弁護士の簡単法律講座』39.個人情報保護(1)

2013年08月21日 (水) 09時00分配信 投稿日:13/08/21 09:00 icon_view 278view

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1 はじめに

個人情報保護法が施行され、その対象になる医療機関も多いためか、個人情報保護について相談を受けることも多くあります。医療機関において、個人情報保護を理解しておくことは重要ですので、今回から数回にわたりこの個人情報保護について解説したいと思います。

2 個人情報保護法成立の経緯

近年、IT化の影響のため、大量の個人情報が取り扱われるようになりました。このような情報化社会では、個人情報を自分の知らないところで勝手に取得され利用されてしまう恐れがあります。そこで、プライバシー権の保護の観点からルールを定める必要性が認められ、まずは、世界的に、OECD(経済協力開発機構)が個人情報保護に関するガイドラインを出し、ここに8つの原則が示されました。これを「OECD8原則」と呼び、これを反映した形で日本でも個人情報保護法が成立しました。

3 OECD8原則

したがって、日本の個人情報保護法を理解するためには、以下のOECD8原則を理解しておくことが重要です。

(1)収集制限の原則  : 個人データの収集は、適法・公正な方法によらなければならない。また、個人に通知または同意を得て収集されるべきである。
(2)データ内容の原則 : 収集するデータは、利用目的に沿ったものでなければならない。また、正確・完全・最新のものにしておかなければならない。
(3)目的明確化の原則 : 収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致しなければならない。
(4)利用制限の原則  : 収集したデータを目的以外に利用してはならない。ただし、同意がある場合や法律の規定による場合は除かれる。
(5)安全保護の原則  : データは、紛失、破壊、不当アクセスなどに対して、安全保護措置により保護されなければならない。
(6)公開の原則    : データの運用方法や方針などについては公開しなければならない。
(7)個人参加の原則  : 個人は、データに関して、自己のデータの所在及び内容を確認でき、確認できない場合や内容が異なる場合には異議申立等をする権利を有する。
(8)責任の原則    : データの管理者は(1)~(7)までの原則を実施するための責任がある。

(次ページ)4 個人情報保護法とプライバシー権の関係・・・

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