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『薬剤弁護士の簡単法律講座』40.個人情報保護(2)

『薬剤弁護士の簡単法律講座』40.個人情報保護(2)

2013年09月25日 (水) 09時00分配信 投稿日:13/09/25 09:00 icon_view 237view

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前回に引き続き、今回も個人情報保護について解説していきます。
今回は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)が定める「個人情報」と、同法の「対象となる事業者」について解説します。
 

1 個人情報とは

「個人情報」については、個人情報保護法2条1項に定められています。
(定義)
第二条  この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

ポイントは、特定個人の識別性であり、例としては、薬歴、処方せん等が考えられます。その他の情報について、「個人情報」にあたるか否かを判断するのは難しい場合もあると思いますが、薬局や病院等で扱う情報はプライバシー性の高いものが多いと考えられますので、扱う患者の情報は、すべて「個人情報」と考えて対応しておくことが確実であるといえます。また、「個人情報」とプライバシー権は厳密にいえば異なり、「個人情報」のほうが広い概念ですが、プライバシー権保護の観点からも、保護しなければいけない患者の情報は広く考えておくほうが適切です。すなわち、薬局等では、患者の情報の内容や、情報の保管方法等において情報を区別するのではなく、全て「個人情報」として慎重に扱うという意識が重要になるでしょう。

2 亡くなった方の情報

「個人情報」は「生存する個人」に関する情報であり、亡くなってしまった方の情報は個人情報保護法の適用にはなりません。しかし、亡くなった方の情報であっても遺族としては、その情報を勝手に第三者に提供されてよいとは思わないはずです。厚生労働省から示された「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年12月24日通知、平成18年4月21日改正、平成22年9月17日改正)においても、「当該患者・利用者が死亡した後においても、医療・介護関係事業者が当該患者・利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。」としており、亡くなった方の情報も、生前の際と同じ程度に慎重に取り扱うべきであるという意識をもっておくことが必要となります。


(次ページ)3 個人情報保護法の対象となる事業者・・・

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