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『薬剤弁護士の簡単法律講座』43.個人情報保護(5)

『薬剤弁護士の簡単法律講座』43.個人情報保護(5)

2013年12月17日 (火) 08時00分配信 投稿日:13/12/17 08:00 icon_view 218view

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前回に引き続き、個人情報の第三者提供について解説したいと思います。
今回は、同意を得ずに第三者提供できる例外的な場合についてです。

1.第三者提供において同意が不要な場合

前回説明したとおり、個人データを第三者に提供する場合には、同意を得るのが原則です。そして、医療機関等の場合には、院内掲示によって同意があったとすることができることを説明しました。しかし、それ以外の場合であっても個人データを第三者提供したほうが望ましい場合があります。そこで、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)23条においては、同意を得なくても第三者提供できる例外を次のように定めています。

(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(1)法令に基づく場合
例えば、警察から、薬局に対し、患者が犯人である可能生があるから患者の情報を教えて欲しいと言われた場合、犯罪が行われているかもしれないとして警察に情報提供するのですから、患者から同意を得ることは不可能でしょう。しかし、このような場合にも情報提供ができないとなると、捜査ができずに困った事になります。したがって、このような場合には「法令に基づく場合」として、令状の有無にかかわらず情報提供ができることになります。なお、このような場合には薬剤師は守秘義務違反にもならず、民事上の不法行為責任も負わないと考えられますが、捜査に必要な情報以外を提供してしまうと違法になる可能生があるので注意が必要です。また、警察等であること、役職氏名、捜査のためであること等を確認し、できれば書面で示してもらい、後日情報提供した理由を説明できるようにしておくことが望ましいでしょう。

その他にも法令としては、介護保険法に基づく不正受給者に係る市町村への通知、児童虐待の防止等に関する法律に基づく児童虐待に係る通告等様々ありますので、情報提供する場合には法令に基づくものなのかを確認する必要があります。


(次ページ)(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で・・・

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