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6.年金制度(給付について)

6.年金制度(給付について)

2011年07月27日 (水) 09時00分配信 投稿日:11/07/27 09:00 icon_view 267view

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 平成22年1月に発表された、民間の調査会社、楽天リサーチ株式会社による老後の生活資金に関するインターネット調査があります。その結果によると公的年金への期待度では、「ある程度の生活の助けになると期待している」が36.9%、「あまり期待していない」が36.8%とほぼ同数でした。さまざまな老後の生活設計のアンケートの中には必ず公的年金にかんする項目があります。このように公的年金は、私たちの老後の生活資金の重要な位置を占めています。国民年金法第1条には、憲法25条第2項の理念に基づいて、老齢、死亡、障害による国民生活の安定をそこなわれることに対して共同の連帯によって防止し、国民生活の維持・向上に寄与することを目的としています。
そこで、今回は国民皆年金制度の中核をなす国民年金の支給要件と年金額について解説いたします。

<老齢基礎年金支給要件と支給額>
みなさんもご存知のとおり年金制度の中心は老齢になった時の生活保証である老齢基礎年金です。

1.支給要件
老齢基礎年金は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間または、合算対象期間の合計が、25年(昭和5年4月1日以前の生まれの者は短縮制度あり)以上あり、その者が65歳になったときに支給されます。

(1)保険料納付済期間とは、
1)国民年金第1号被保険者(自営業者等)としての被保険者期間のうち納付にかかる期間。
2)国民年金第2号被保険者(会社員・公務員等)および第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)としての被保険者期間を合算した期間を言います。
(2)保険料免除期間
国民年金第1号被保険者としての加入期間のうち、保険料を納めることが免除された期間をいいます。保険料が免除されるのは、自動的に免除される法定免除と、本人の申請による申請免除があります。


(次ページ)(3)合算対象期間・・・

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