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31.国家政策の薬局経営視点より

31.国家政策の薬局経営視点より

2014年08月21日 (木) 07時00分配信 投稿日:14/08/21 07:00 icon_view 143view

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著者:坪内直樹

平成24年2月に社会保障・税の一体改革大綱が閣議決定。平成25年に厚生労働省より社会保障制度改革の全体像が発表されました。平成26年4月の消費税増税とともに政府が消費税率引上と引き換えに国民に約束した、持続可能な社会保障制度の再構築を目指すための法律、医療介護総合確保促進法(以下「促進法」)が、平成26年6月18日に成立、同25日に公布。促進法の成立により地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を目指し、医療法(以下「改正医療法」という。)が同日改正。以上の法改正により、必要な財源が、消費税増税分から確保されることとなりました。薬局経営は、国の医療政策の一旦を担う位置付です。従って国の医療政策の動向が重要なメルクマールとなります。

今回の「促進法」では、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の要旨として以下の3点が挙げられます。

1. 病床の機能分化・連携のために必要な事業の推進
(1)地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設・設備の整備を推進するための事業等

2. 在宅医療・介護サービスの充実のために必要な事業の推進
(1)在宅医療(歯科・薬局を含む)を推進するための事業
(2)介護サービスの施設・設備の整備を推進するための事業等

3. 医療従事者等の確保・養成のための事業の推進
(1)医師確保のための事業
(2)看護職員の確保のための事業
(3)介護従事者の確保のための事業
(4)医療・介護従事者の勤務環境改善のための事業等

以上が挙げられています。

これらの中で、薬局経営・薬剤師の職域に関わる部分は、直接的には「在宅医療(歯科・薬局を含む)を推進するための事業」つまり在宅への関わりです。また、在宅医療促進には、薬剤師の職域の拡大も含まれてくるでしょう。

このように、薬局経営の環境は今まさに激動期を向かえています。従来の大病院の門前型から地域かかりつけ薬局の推進への変化をいかにして職員のモチベーションアップによる業績向上につなげるかが鍵となります。それには、薬局経営の柱である経営方針に沿った戦術を持って、かかりつけ薬局として在宅に対応をするか。この方針・戦術を職員に対して明確に示すことが最も重要なことです。国は、在宅医療(歯科・薬局を含む)を推進し、医療・介護従事者の勤務環境改善のための事業も行うことしています。その中で、職員のモチベーションアップを図ることは、薬局経営にとっても、職員に対しても分かりやすく安心感ある施策となります。

実際に、薬局においても労働時間の長時間化等勤務環境改善を考えておられる経営者も多いです。今回の国の施策が浸透して地域に根差した薬局の勤務環境改善にも役立つようになってもらいたいものです。

次回は今後の経営方針のキーとなる「促進法」について詳細に紹介します。


この記事について/著者:坪内直樹

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