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『薬局経営者のやる気の向上』32.国家政策の薬局経営視点より(医療介護総合確保促進法が求めるもの)

『薬局経営者のやる気の向上』32.国家政策の薬局経営視点より(医療介護総合確保促進法が求めるもの)

2014年09月17日 (水) 07時00分配信 投稿日:14/09/17 07:00 icon_view 225view

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著者:坪内直樹

持続可能な社会保障制度の再構築を目指すための法律、医療介護総合確保促進法(以下「促進法」)では、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度として以下の方針を打ち出しています。

1. 団塊の世代が後期高齢者となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題と位置付ける。
2.医療法等の改正による制度面での対応に併せ、消費税増収分を財源として活用し、医療・介護サービスの提供体制改革を推進するための新たな財政支援制度を創設する。
3.各都道府県に消費税増収分を財源として活用した基金をつくり、各都道府県が作成した計画に基づき事業を行う。

このなかで、新たな財政支援制度の対象事業の1つとして、在宅医療(歯科・薬局を含む)を推進するための事業があります。薬剤師が、在宅医療に参画した場合以下の意義があります。

・在宅医療サービスの質的向上と要するコストの適切なバランス
1.安心・安全な薬物治療を確保⇔トータルコスト抑制(飲み残しの抑制等)
2.看護・介護職がやむをえず薬に関わっている現状を改善
3.多職種の連携と相互の専門性を発揮して適正なサービスの提供

・在宅を担当する医師の負担軽減
1.処方提案・処方設計の支援(剤形、用法、用量、薬剤選択等)
2.薬学的管理指導に基づく患者状況の確認とフィードバック
3.患者の療養状態に応じた用法・用量の調節や処方変更の提案
4.服薬状況(適正使用)、副作用等の確認
5.患者からの相談応需と関係職種への連絡等の分担


(次ページ)他方在宅医療への薬局及び薬剤師の参画に関して多くの課題もあります。・・・

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