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33.国家政策の薬局経営視点より(2014年診療報酬改定より)

33.国家政策の薬局経営視点より(2014年診療報酬改定より)

2014年10月30日 (木) 07時00分配信 投稿日:14/10/30 07:00 icon_view 331view

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著者:坪内直樹

前回は、持続可能な社会保障制度の再構築を目指すための法律、医療介護総合確保促進法(以下「促進法」)が求める薬剤師について紹介し、薬局で働く人々のやる気向上に必要なことを紹介しました。今回は、診療報酬改定より見えてくる国の政策よりそれに見合ったやる気の向上策を紹介します。

薬局経営にとって、2014年の診療報酬改定で薬局経営者にとっては大きく2点に注目が集まったかと思います。それは、未妥結減算と2500枚基準です。未妥結減算については私の専門外でありますので他の専門家にゆずります。今回は診療報酬改定により新たに示された、2500枚基準と薬局経営者の視点よりのやる気の向上について紹介します。厚生労働省は4月から、大病院の近くに店を構え、通院患者の処方箋受け付けに特化した大型の「門前薬局」の収入を引き下げる。ある特定の病院からの処方箋が9割を超え、月2500枚超を受け付けている薬局を対象に、調剤基本料を4割減らす。門前薬局が医療政策の目的にあわないとみているためで、収益が大きく目減りする薬局も出てきそうだ。(日本経済新聞記事より)すでにご存じの事とは思いますが、これが2500枚基準です。これは厚生労働省の方針である、在宅医療の推進等、地域包括ケアシステムの構築の一環を示すものと考えられます。地域住民のかかりつけ薬局としての機能を発揮するためには、地域住民の顔が見える関係が必要となります。単に医師からの処方箋に基づいて調剤し患者さんに薬を渡すだけでは、かかりつけ薬局の機能ははたすことができません。ここに処方箋枚数2500枚(1日80枚から100枚)基準が出てきたと考えられます。


(次ページ)このような国の政策は、前回ご紹介した促進法にも示されていました。・・・

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