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6.健康増進法による広告規制

6.健康増進法による広告規制

2011年02月01日 (火) 09時00分配信 投稿日:11/02/01 09:00 icon_view 184view

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このコラムももう何回になりましたでしょうか?当初は4~5回で終えるつもりでしたが、参考資料を漁り、いろいろ考えてゆくと、言いたいことや一緒に考えて頂きたいことが増えていきます。
ココヤクの中の人と打ち合わせた際には、まあ回数は決めずに・・・となりましたけど、あまりダラダラと書き連ねても致し方ありませんので、そろそろ収束方向に向かいたいと思います。

今回は、連載開始時点でタイムリーに「ホメオパシー問題」が起こったのと同じく、今回も同様に「消費者庁」から「健康増進法」に絡む方針が出ましたので、取り上げたいと思います。

「健康増進法」自体は、平成13年の医療制度改革大綱に基づき設定されたもので、平成14年8月2日に「国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された法律」となります。 このところ煙草の値上げに関連して、喫煙問題や受動喫煙について注目されている法律ですが、ここではもちろん代替療法との関連について取り上げてみます。

さて、この法律の主な監督官庁は、名前(と目的)の通り、厚生労働省だったのですが、ここに来て「健康や栄養に関する表示の制度について」は、「消費者庁」に移りました。

経緯として、2003年(平成15年)に法律が改正された結果、不適切な表現が禁止され、勧告などの行政処分や罰則規定が盛り込まれたのですが、厚生労働省において予算や人員の確保が出来ず、更に勧告などの処分実績は全くなく、この表示に関して野放し状態が続いていました。しかしながら、今年9月にようやくこの事態に対処すべく、消費者庁に事務移管されたものです。
とりあえずは専従職員を1人任命し、今後4人体制に増強する予定だそうです。 この人員数について、何人が適正か?はわかりませんが、それこそ毎日膨大なインターネットサイトが生まれてくる現状では、違反したサイトを摘発するよりも、もっと根本的な規制等による解決が望まれるのではないかと思います。


(次ページ)「健康増進法に基づく虚偽・誇大広告等の取締りの現状」・・・

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