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『薬剤師業界のウラガワ』3.お金の話は陰口ではなく、堂々した議論とその還元を

『薬剤師業界のウラガワ』3.お金の話は陰口ではなく、堂々した議論とその還元を

2012年08月15日 (水) 09時00分配信 投稿日:12/08/15 09:00 icon_view 447view

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薬局は国民に対して、それなりの利益が出ているということを表明するときが来たのではないだろうか。同時に薬局という「医療提供施設」が生み出す「収益」について、分かりやすく整理し、国民に提示する時期に差し掛かっていると思う。

現在、薬局の収益のほぼ全てが調剤報酬だ。厚労省の「医療経済実態調査」によれば、薬局収益の99.9%が保険調剤によるものとなっている。医薬分業が本格的にスタートしたのは昭和49年の「院外処方せん料の引き上げ」がきっかけである。約40年間で日本の薬局は調剤専門に変貌したのだ。

薬局の「収益」を考えたとき、今のところ問題視されているのは「医療提供施設」であることと「社会保障(税金)で大きな収益をあげていること」に集約されると言っていい。06年に薬局は医療提供施設として「医療法」に明記された。これまでも薬事法には規定があったものの、町のよろず屋の「物販」が、医療提供施設による「医療」になるのだから、ステップアップは想像に容易い。
 

医療が国民感情にひっかかる?!

 ところが、薬局が医療提供施設に明記される以前に、上場企業が誕生していたから話はこじれる。上場企業であれば株主に利益を還元することは当然のこと。むしろそれは社会的には評価される部分だ。中医協委員である日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長も、「そもそも薬局の上場に関して法的問題はない」と明言している。ただ、三浦氏はこのように付け加える。「社会保障という税金を、株主という一部に還元することには違和感がある」。つまり、医療の世界で儲けを競うのはどうか、ということだ。

社会保障と収益のねじれ。残念ながら、この違和感を解決する構造上はもはや不可能ではないだろうか。薬局の上場を禁止にすることは当然できる訳もなく、また薬局を医療法から外すことにしても、在宅医療が必須の超高齢社会を前に建設的とは言えない。

かつて医薬分業のメリットについて日薬の児玉会長はこのように述べた。「ブラックボックスだった薬の価格を分業によりオープンにできた」。ならば薬局に対する誤解を解くためには、薬局の収益という"ブラックボックス"をオープンにしてもいいのではないだろうか。

誰が幾ら儲けたという話より、その利益をどのように社会に還元するかを問題にしていくべきではないか。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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