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1.厚生労働省からの謎めいた通知|薬剤師業界のウラガワ

1.厚生労働省からの謎めいた通知|薬剤師業界のウラガワ

2012年08月06日 (月) 09時00分配信 投稿日:12/08/06 09:00 icon_view 846view

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今年の6月、厚生労働省からこんな通知が出されたことをご存知だろうか。『医療関係職種の籍又は名簿の訂正申請に課される登録免許税の課税標準である登録件数の取扱いについて』という、通常の薬剤師業務をしているうえでは全くハテナマークが出てしまう謎めいた通知。

実はこの通知の内容、薬剤師の皆さんに関してはちょっとした還付金が期待できるかもしれないものなのだ。

薬剤師の方は登録の際、厚生労働省や保健所等に備えられている名簿に登録事項を記載・申請し、その内容に変更が生じた際は速やかに訂正を申請することが求められているのは周知のとおり。ただ、この変更には訂正箇所1箇所につき1000円の収入印紙の添付が必要とされていた。

具体的な例をあげれば訂正箇所が「名前」と「本籍地」であれば、訂正箇所は2箇所になり、合計2000円の収入印紙が必要になる計算だ。さらにレアケースでは「結婚(氏名変更)→引越し(本籍変更)→離婚(氏名変更)→引越し(本籍変更)→再婚(氏名変更)」なんて松田○子みたいな離婚再婚を繰り返す方に至っては、5000円分の収入印紙が必要となる。一般的に薬剤師の有資格者における女性比率は6対4となっており、「名前」や「本籍地」の変更はごく普通にあり得るだろう。

これが一回の申請書であれば何箇所の修正でも1000円になるのが冒頭の通知の意味だ。

実は今年5月に『国税不服裁判所』の判決で、これまでの1箇所算定方式に"クロ"の判断が示された。これにより過去に1通の申請書で2箇所以上の訂正を行い、2000円以上納付した方は過誤納金として還付金として多少なりの金額が戻ってくることになったのだ。名簿の訂正を行った日から向こう5年間は還付受付期間となるのだから国も太っ腹である。

現在、薬剤師免許所有者のうち、稼働しているのは27万人でうち半数が結婚し、引越しを行っていれば、その方は還付の対象になっている。気をつけてもらいたいのは、還付を実施しているのは厚労省で、地方自治体に電話しても対応できない。

驚いたことにこの判例の該当職種は、医師・歯科医師・薬剤師のみならず助産師や視能訓練士までなんと13職種にも渡る。その還付金額も気になるところだが、これまで如何に多く払っていたのかを考えると、なんだか損した気分になるのは私だけだろうか。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

Good8

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