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『薬剤師業界のウラガワ』11.見えてきたネット販売の着地点。

『薬剤師業界のウラガワ』11.見えてきたネット販売の着地点。

2012年11月15日 (木) 09時00分配信 投稿日:12/11/15 09:00 icon_view 179view

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調剤ポイント問題や薬剤服用歴管理指導料の不適切請求などの動きを横目に、一般用医薬品の郵送等問題は、いよいよ着地点が定まりつつある。

先日、日本チェーンドラッグストア協会が公表した「組織的な検討結果」は、実店舗営業店が2回目以降のOTC薬購入希望者に対して、専門家による情報提供を条件に第2類まで販売を可能とする案だ。

その一方、日本薬剤師会からは新たなプランは発表されていないが、ドラッグストア協会とほとんど同じ絵を画いていると言っていい。

2009年4月から原則として郵送やインターネット販売が禁止された。しかし経過措置期間の延長が2回ほど実施され、実態は09年からほとんど変化なく今日に至っている。  ただ、第2類まで販売可能とする方向性は、昨年実施されたいわゆる規制仕分けに対応するプランとして、厚労省と業界団体の間で水面下に議論されていた。その証拠とも言えるのが、規制仕分けとして議論された直後に、一部生薬の第3類以降が了承され、さらに漢方薬に関しても分類の見直し(実際は配合量に合わせてリスク区分を変更した)を"あっさり"実行した。販売制度改正議論に5年近くかけてきた省庁の動きと思えないほどのスピード感だった。

これにより3類に移行した漢方・生薬は、現行法のまま郵送・インターネット販売等が可能。これに省令改正で第2類まで条件付で可能とする解釈を付け加えれば、大半の製品群がカバーできることになる。

つまり、薬事法改正の骨格は変えずに、販売範囲だけをスライドして対応しようというワケだ。これにより漢方・生薬類を販売していた業者はもちろん、一部インターネット等の業者からの不満にも対応できる。

風邪薬や解熱鎮痛薬など指定第2類や第1類に関しては、安全性への懸念と通信技術の発展を待ったうえで検討という一文を加えれば、永久に禁止するものではないと建前が作られ、結論としては一応の落とし所を迎えることになる。

と、ここまでが厚労省が画くストーリー。さてどうなることやら。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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