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26.次の狙いは処方せん?ネット側が見据える次のターゲット|薬剤師業界のウラガワ

26.次の狙いは処方せん?ネット側が見据える次のターゲット|薬剤師業界のウラガワ

2013年03月13日 (水) 09時00分配信 投稿日:13/03/13 09:00 icon_view 372view

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「日本は遅れている。諸外国はOTCについては10年前に方向性が示され、今は処方せんの電子化を議論している」。こんな声が、先日の一般薬のインターネット裁判で原告側から漏れ聞こえた。

調剤医療費は6兆円超にのぼり、医療費全体の方向性としても上昇基調に歯止めがかかっていない。また、処方せん枚数は7億7000万枚となっており、限界値といわれる8億枚は目と鼻の先になっている。

現状の処方せんは、医者から患者、患者等から薬剤師へ手渡しで行われているのはご存知の通り。処方せんのFAX送信が実施されている地域もあるが、これは記載されている調剤を予め実施するためのもので、処方せん本体を後から持ってくる必要性がある。

昨年まとめられた医療情報基盤ネットワーク研究会では、処方せんの電子化について「万が一の薬害が発生した際のトレーサビリティ」や「医療情報を患者本人が積極的に管理できることによる情報公開」などが大きなメリットとしてあげられている。

その一方で、処方せんの電子化へのハードルは高いとも言及している。と言うのも、そのハードルは薬局側ではなく行政・病・診療所のIT化の遅れが影響しているからだ。前述の検討会では当初2025年頃までに一定の方向性を得る予定にあったが、「具体的な時限を設定するのは目標達成から逆に遠のく可能性がある」との意見から、「X年」といった曖昧な表現に留めた経緯がある。当然、処方せん様式にしろ、電子上の交付の定義といったあらゆる文言の整理が必要であり、課題は山積しているように見える。

ただ、このITという業界は、一般生活者の創造を遥かに越える速度で進歩しているのも事実。そして、IT業界は処方せんの電子化に矛先を向けている。電子化されれば、門前に行く必要性が格段に減り、より"サービス"が付加されるところへと患者は流れると言われている。

処方せんの電子化は、そんなに遠い未来とは思わない方がいい。 


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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