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『薬剤師業界のウラガワ』28.ネット販売問題の切り札登場?検討会スタート

『薬剤師業界のウラガワ』28.ネット販売問題の切り札登場?検討会スタート

2013年03月26日 (火) 09時00分配信 投稿日:13/03/26 09:00 icon_view 436view

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前回のような乱戦はまっぴら――。厚生労働省は一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会を立ち上げ、最高裁の判決を踏まえた議論に着手した。

検討会の構成委員には、中央社会保険医療協議会の前会長である学習院大学経済学部の遠藤久夫教授を座長に、学識経験者や薬害被害者団体らに加えて日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、全日本医薬品登録販売者協会といった医薬品関連業界団体と、ケンコーコムの後藤玄利代表が理事長を務める日本オンラインドラッグ協会、ECネットワークらネット方面、ネット販売と同様に郵便販売問題で主張を行う日本漢方連盟からも代表が招聘されている。

また、市販薬をめぐる議論としては珍しく、医師会から薬事・食品衛生審議会委員を務める中川俊男副会長が名を連ねていることもトピックスとなっており、昨今の薬食審で「エパデール」のスイッチに関して反対の立場を強烈にアピールしたことから、ネット販売の是非に絡めてOTC薬に対する規制強化の主張が図られる展開も予測される。

つまり、一筋縄ではいかないメンバーが揃ったということだ。
関係者らは早くも"舛添検討会(医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会)の再来か"と最大限の警戒を示している。同検討会がこの問題の事態を悪化させた要因であるという共通認識を持っているからだ。当時の議論を振り返ると、最初からネット対リアルという構図に陥ったまま軌道修正ができず、さらに検討会を立ち上げた舛添氏本人が最後まで出席しないという暴挙に出た結果、まともな議論ができないまま時間切れ、経過措置導入という尻切れトンボを披露した。冒頭のコメントは同会合出席者が新検討会に際しての呟きだ。

しかし、これまでと違った厚労省の本気度が人選から垣間見える。それは座長に就任した遠藤久夫教授だ。05年から中医協に公益委員として参加し、08年からは会長として議論をとりまとめる役割を担っていた。政権交代に揺れた当時も医療側と支払い側の中間に立ち、医師不足と社会保障費の増大とのバランスを考慮しながら落とし所を探った。時には政治家への鋭い発言も述べられるなど、マスコミ方面からの評価も高い。その手腕に期待がかかるところだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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