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32.ポイント付与1%で決着は、1月下旬に決まっていた?|薬剤師業界のウラガワ

32.ポイント付与1%で決着は、1月下旬に決まっていた?|薬剤師業界のウラガワ

2013年04月16日 (火) 09時00分配信 投稿日:13/04/16 09:00 icon_view 122view

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予想どおりの顛末だった。保険調剤の自己負担金にかかるポイント付与問題は、期限切れとなる3月末を目前にしても公の場での議論が行われないままにタイムオーバーを迎えた。その証拠とも言えるのが、1月24日に都道府県に通達された事務連絡だ。

その内容は、「ポイント付与は平成24年10月1日から原則として認めないことになっているが、従前と同じように1%程度の付与を行っている店舗について、どのように指導すれば良いか」と、地方行政が厚生労働省に対応を訪ねているもの。これに対して厚労省から示された回答は、なんと1%程度の付与は事実上、認めざるを得ないと解釈できるのだ。

以下がその内容。「ポイント付与禁止の主旨を理解していただくよう努めていただきたい」と、指導ではなくあくまでも理解を求めることが大前提となっているうえに、具体的な指導対処事例としては、(1)ポイント付与を行っている旨の宣伝・広告を行っている。(2)特定の曜日などに限りポイント付与率を挙げている事例――と、僅か2項目しか触れられていない。

実際にポイント付与を行っている各種ドラッグストア等は(1)については対応済で、チラシに書き込まれる際もよく読まないと発見できない程度にまで文字を縮小し、店舗でのPOPなども当初のような大々的なものではなくなっているといった具合だ。

つまり、1月24日に示された指導内容は厳守しているのであるから、指導内容としては理解を求めることしか行政はできないと言える。

そもそもポイント付与を行っているドラッグストア側は、一般用医薬品の最高裁判決が示された後に、「これでポイントも大丈夫だ」と判断したという。同じように法律に記載されていないことがその理由だ(療養担当規則も厚労省令)。

TPP参加議論が過熱するなか、国民皆保険制度の死守は3師会+看護師会の共通認識となっている。しかしポイント付与という市場原理を導入してしまったことの影響は計り知れない。奇しくも分業への批判が高まっている最中での事象は、調剤の死活問題に繋がりかねないとも言える。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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