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44.自ら首を絞めた業界団体|薬剤師業界のウラガワ

44.自ら首を絞めた業界団体|薬剤師業界のウラガワ

2013年06月03日 (月) 09時00分配信 投稿日:13/06/03 09:00 icon_view 832view

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インターネット販売等の検討会で、第1類薬の販売に関する大きな変更が了承されたのをご存知だろうか。

一般メディアは「テレビ電話を導入」や「ネット販売届出制で実施」など、規制緩和のみの報道に終始しており、利用者・薬業関係者の双方から見て具体的な絵姿が分かりにくいのが実情だ。秋にも明確になってくると思われるであろう新販売制度・改?では、これまで行ってきたいくつかの行為がNGになりそうだ。

その代表的な例が第1類を販売する際に「以前この薬を使われていたことはありますか?」という言葉。

いわゆる情報提供免除規定と言われ、消費者の利便性を確保するために、業界一致の要望として書き加えられたこの文言。実はこれが原因で国はネット裁判に負けたと分析する弁護士もいる。「情報提供はリスク区分で詳細に役割を与えているのに、最もリスクの高い第1類に突如として営利の考えが反映されている。原告側はそこを突き"対面であろうとネットであろうと最終的には利用者が判断する"という根拠になり、裁判所を納得させたのでは」という。

ライフネット生命の岩瀬大輔氏もネット検討会第1回でここを法の矛盾として指摘。検討会当初、日薬やドラッグストア協会は現場に負担がかかるとして文言削除を拒否していたが、自ら安全性を強調しているうちに、主張の矛盾に気付いたのか、検討会後半では情報提供の必須化を受け入れた格好だ。

恐らく、今後は第1類販売の際は文書を用いた情報提供が義務として設定されることとなりそうだ。これまで「常備薬」として第1類の解熱鎮痛薬を愛用してきた生活者にとっては、違和感があるかもしれない。OTC薬の販売自由化を阻止するために、ハードルを上げた"成果"がどのように反映されるか。

検討会で岩瀬氏はこんなことも付け加えた。「仮に正しい販売方法が実態として伴わなければ、再度制度を見直せばいい」。記憶に新しいOTC薬の覆面調査結果と検討会で業界団体が主張した内容。岩瀬氏は規制緩和側の構成員。その言質が意味するものを考えたとき、OTC薬の未来はハッキリ言って厳しい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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