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『薬剤師業界のウラガワ』48.「25」以外の方向性

『薬剤師業界のウラガワ』48.「25」以外の方向性

2013年06月27日 (木) 09時00分配信 投稿日:13/06/27 09:00 icon_view 211view

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全面解禁という言葉が先行してなんとも不透明なインターネット販売の今後。25品目以外は販売解禁という新聞やテレビメディアでの印象報道が加速するなか、現場の薬剤師・登録販売者・薬学生はどのような備えをすればいいのか。無意味と揶揄された検討会では僅かではあるが今後の絵姿が示された。それを紹介したい。

まずインターネットによる販売店舗については、「許可証」をネット上に表示する運びとなった。この許可証は地方自治体、もしくは厚労省の認可を受けた民間団体などが考えられ、恐らく日本薬剤師会や日本チェーンドラグストア協会、日本オンラインドラッグ協会などが許可証を発行することになる。トップページといったひと目で確認できる場所での表示が義務付けられる可能性が高い。

店舗については「有形の店舗」が求められる。さらに「住所を検索すると山頂で、実態は会社の倉庫から発送する」状態はNGとし、実際に足を運んで購入可能な店舗を求める。ただ、この部分に関して某ネットショッピングモールの委員が相当抵抗を見せており、無店舗販売の可能性は僅かに残っていると言えよう。

利用者による専門家の確認方法については、厚労省が作成している薬剤師資格確認サイトとのリンクが要件となりそうだ。ただ、このサイトの情報管理はずさんで薬剤師会から「亡くなった人も薬剤師として残っている有様だ」と指摘された。サイトの運用に関しては、処方せんの電子化をはじめとする医療情報ネットワーク基盤整備との絡みもあることから、リニューアル後は詳細な薬剤師リストが作成されることを覚悟しておいたほうがいい。特にソーシャルを有している人に至っては、検索により薬剤師から個人までたどり着く要素が高まるということも否定できない。

そして業界内が最も警戒した要素がある。それが零売のインターネット上での取扱いだ。検討会の席上、議論されたのは数分のみで、ここには地方行政と薬剤師会が最大限の注意を払っていた。言わずもがな、医療用医薬品である。最終的には「箱開けの目視が前提である以上はネットにそぐわない」との認識が示されたが、最終報告書では「今後要検討」扱いとなっていた。この言葉を深読みすると、巷で踊る"全面解禁"の意味が透けてくる?


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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