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『薬剤師業界のウラガワ』52.無関心はNG、周辺地域の薬局は意識を

『薬剤師業界のウラガワ』52.無関心はNG、周辺地域の薬局は意識を

2013年07月29日 (月) 09時00分配信 投稿日:13/07/29 09:00 icon_view 403view

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原子力発電所の再稼働申請が社会的関心となっているが、この事象に対して薬局・薬剤師も無関心ではいられないことをご存知だろうか。社会情勢、電力供給の双方から見ても"興味ナシ"は問題アリな訳であるが、もっと直接的な関心を持つ必要性があるのだ。

このほど原子力規制委員会が改正した『原子力災害対策指針』では、安定ヨウ素剤の配布について「薬局・薬剤師も協力する」ことを方針として決めたのだ。それによると、安定ヨウ素剤は地方公共団体が事前に購入し、公共施設(庁舎・保健所・医療施設・学校など)で管理、万が一の事態の際には事前配布のための住民への説明会を開催。説明会の際には、原則として医師による情報提供が行われることとしているが指針では「薬剤師に医師を補助等させることができる」とも記載されている。

また、安定ヨウ素剤の配布・服用に関しても医師による関与が原則とされているものの、「時間的制約等で必ずしも医師が関与できない場合には、薬剤師に協力を求める」と記されており、状況に応じて薬剤師も地域住民に対して配布等を担うことを求めている。

薬局・薬剤師による配布等が実施されるような事態は言わずもがな発生して欲しくないが、薬剤師に課せられた役割として認識しておきたいところだ。

また東日本大震災においては安定ヨウ素剤の購入を巡り、福島県のみらず隣接県の薬局にも同製剤を求める事例が多数報告されている。

なお、再稼働申請は北海道電泊(北海道)、関電大飯、高浜(いずれも福井)、四国電伊方(愛媛)、九電川内(鹿児島)の合計10基となっている。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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