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『薬剤師業界のウラガワ』53.どうなる?!サプリの表示拡大問題

『薬剤師業界のウラガワ』53.どうなる?!サプリの表示拡大問題

2013年08月05日 (月) 09時00分配信 投稿日:13/08/05 09:00 icon_view 335view

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サプリメント市場がさらに拡大しそうな規制緩和が行われそうだ。しかし、政府が固めた健康食品の表示規制緩和の方向性には薬剤師も無関心ではいられないほど、医療・健康分野に強烈なインパクトを与える危険性を含んでいる。

このほど政府がまとめた方向性によると、いわゆる健康食品に対して欧米諸国並みの「機能表示の許可」を認めることを関係省庁に求めるというものだ。現在、食品の保健機能表示は特定保健用食品と栄養機能食品などに限られているが、これを「企業の責任」において一定範囲まで認めようとするものだ。規制改革会議が具体的な表現として用いているのが「ダイエタリーサプリメント制度」で、米国では1994年に制定され、ビタミン・アミノ酸・ミネラルなどを原料とするものを日本のトクホ並の表示を認めているものだ。米国ではなんと5万種類にもわたる製品が流通している。

この日本版として新たな仕組みを模索することを要望しているが、当然のことながら反対意見も相当数噴出している。その中心が主婦連合や薬害オンブズパーソンなどの生活者に近い立場の方だ。規制緩和ではなく現在市場に流通している"怪しげな製品"を排除するためにも表示規制の強化が必要との要望書を提出している。

政府は健康食品の表示規制緩和によりセルフメディケーションが推進され、一層の医療抑制が期待できるとしており、平成27年の新年度には新制度のスタートを指示している。ただ、日本のトクホ制度そのものは、米国のダイエタリーサプリメント制度よりも早くスタートしているものの、医療費抑制には至っていないのが実態だ。

いまや国民の2人に1人は健康食品を摂取し、そのうちの約半数が"効果"を期待しているとの調査もある。病院などでは入院患者への最初の質問に持参薬などの確認をすることが多くなっているが、健康食品への規制緩和は当然、薬剤師の役割も増大させることは想像に容易いだろう。一般薬のネット販売解禁の陰に隠れているが、中長期的には大きな問題を引き起こすかもしれない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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