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『薬剤師業界のウラガワ』66.次の規制緩和はコレ?! これからが本番との見方も

『薬剤師業界のウラガワ』66.次の規制緩和はコレ?! これからが本番との見方も

2013年11月04日 (月) 09時00分配信 投稿日:13/11/04 09:00 icon_view 285view

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一般用医薬品のインターネット販売が解禁状態になったことで、経済界からの規制緩和要求が一段落すると思っているアナタ、考えが“あまちゃん”ですよ。むしろこれからが本番を迎えると言っていいほどの考えが示されているのだから。

本年3月から8月まで募集が行なわれていた「規制改革ホットライン」で、日本経済団体連合会から強烈な規制緩和要求が行われていたのをご存知だろうか。健康・医療のうち薬局・薬剤師等に関連している項目では「薬局の保険指定に関する件」、「登録販売者制度」が大きな問題となりそうだ。

「薬局の保険指定」に関しては、「薬局が保険医等の血族関係者所有の土地建物であっても近隣相場と比較して妥当な賃料であれば保険指定する」ことと、「同一ビル内に医療機関と薬局が同居している場合でも、ビル内の共用部を公道扱いとして保険薬局指定を認めよ」というもの。

前者は医療機関と保険薬局の一体的な経営について、相場感覚であれば保険指定として認めることを求めており、後者はビル内の階段等を公道として認め、構造的に独立しているとの解釈で規制緩和を要求している。また「登録販売者」については、受験要件から実務経験を削除と、テレビ電話による対応を常駐義務に適合することとするなど、存在の根幹にメスを入れることを求めているのだ。   

10月上旬に示された厚労省の回答では、いずれの要求についても「対応不可」と一蹴しているが、経団連が引き下がる訳がない。事実、薬局に関する要望に関して経団連は、保険指定に問題なしと回答している地方厚生局が存在していることが根幹のひとつであるとしており、禁止の方向にあるはずの敷地内薬局が、実態としては公に行われていることも、こうした要望の後押しとなっていることは疑いようがない。

登録販売者については不正受験が乱発するなど、存在に疑問視が向けられても不思議がない状態にあり、業界保護の資格と捉われかねない事態となっている。またテレビ電話の活用は、薬剤師への解釈拡大の布石であるのは想像に容易い。

業界団体は「これからが規制緩和の本番」と見る関係者も多く、要望を突っぱねた厚労省に「経済界からの“倍返し”がなければいいが」との声が聞こえてくる。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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