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78.大衆薬を手放さない?|薬剤師業界のウラガワ

78.大衆薬を手放さない?|薬剤師業界のウラガワ

2014年01月27日 (月) 08時00分配信 投稿日:14/01/27 08:00 icon_view 252view

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インターネット販売へ大幅に舵を切ったかたちで幕を閉じた一般用医薬品の規制緩和問題。固唾をのんで議論の行く末を眺めていた薬剤師の方は、その結末に肩を落としたかもしれないが、先ほど可決・成立した改正法には不思議ともいえる文言が記載されないままで国会を通ったのをご存知だろうか。

改正薬事法第二、一部改正の(一)要指導医薬品の定義及び店舗販売業の許可等に関する事項イには、要指導医薬品の新設とその概念について記されているが、そこには情報提供を行う者についてこのように記されている。

「薬剤師その他医薬関係者」。

改正法の議論に関与した関係者はこの文言にある"その他医薬関係者"ついて「誰がどう見ても医師のことでしょう」とため息を漏らす。要指導医薬品は医療用からのスイッチ直後品で、副作用等のリスクが固まっていないことを背景に、薬剤師による明確な関与を設けたものであることは周知のとおりだ。法案では医療用に準じた形を求めているため、医師が関与することについて異論はないとの見方もあるが、前述の関係者は「そもそも論として医師が(要指導)薬を売るのか、という素朴な疑問が残る」と話し、文言が記されたことへの違和感を滲ませる。

また薬剤師が対面で指導が前提というのであれば「要指導薬」ではなく「要薬剤師薬」という呼称の可能性もあった。つまり、薬剤師という薬の専門家であるにも関わらず「薬の独占は許さない」(前述関係者)という医師の考え方が改めて理解できたという。

ただ、法文の大半では要指導医薬品の情報提供者は薬剤師と定義されており、薬局開設者に求める要件も薬剤師に説明義務を課しているのも事実だ。それでも医療におけるピラミッドの頂点にいるのは誰か。わずか1カ所に記された8文字であるが、強烈なアイデンティティを感じさせるものがある。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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