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『薬剤師業界のウラガワ』81. 0.2という存在感

『薬剤師業界のウラガワ』81. 0.2という存在感

2014年02月17日 (月) 08時00分配信 投稿日:14/02/17 08:00 icon_view 317view

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「エパデールだけは絶対に許さん」という声があったとか、なかったとか。

厚生労働省は要指導医薬品の取り扱いについて議論を始めた。要指導薬は、一般用医薬品全体の僅か0.2%に相当するポジションに過ぎないが、その運用ついて厚労省は、ずっと頭を悩ませている。その背景には強引に押し切った“エパデール”と“裁判2連敗”の悪夢が潜むからだ。

要指導医薬品について改めて触れると、医療医薬品から一般用医薬品にスイッチするにあたって、幅広く販売・使用されることを考慮し、現場での実態調査のために設けられた踊り場というのが法的な立ち位置だ。

先日開催された薬事食品衛生審議会では、初めて要指導薬・一般用医薬品が開催され、6月の新制度施行に向けた要指導薬の承認が行われたところだ。その席上で最初の難問が再燃した。あまりの販売細則で既に忘れられてしまったかもしれないが、エパデールのOTC薬が発売されており、現在は「適正使用調査期間」で、300例の販売実績を収集している最中だ。そのエパデールについて、兼ねてからOTC化に反対していた委員から、「ネット販売は絶対に認めない」との考えが改めて訴えられたという。「とは言っても法律は成立しているし、時間がくればいずれ…。」と、審議会関係者は頭を抱える。

また、その数日前にケンコーコムは要指導薬の存在には科学的根拠が一切ないことを理由に成分指定の差止訴訟を起こしていた。同社が問題視したのは薬剤師の五感がネット販売を規制する科学的根拠になりうるかという点だ。ご存知の通り、厚労省は同社との裁判では既に先手を取られている状態。法制度の管轄省庁がひとつの事象で2連敗、3連敗を迎えることになれば、冗談抜きで省庁再編の動きに繋がりかねない。

わずか0.2%の範囲である要指導医薬品であるが、その影響は業界をひっくり返す存在であることを忘れないでいただきたい。

著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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