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『薬剤師業界のウラガワ』83.薬局に期待されるちょっとした野心

『薬剤師業界のウラガワ』83.薬局に期待されるちょっとした野心

2014年03月03日 (月) 08時00分配信 投稿日:14/03/03 08:00 icon_view 347view

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国と日本薬剤師会が進めている「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」が興味深い。一般用医薬品のインターネット販売全面解禁に脚光が集まってしまった政府の日本再興戦略。実はこの閣議決定で提示された内容の一部には、薬局・薬剤師を活用した「健康情報拠点推進事業」があることをご存知だろうか。

テーマは「予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくり」が掲げられており、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進すると記されているのだ。

セルフメディケーションという言葉だけで「一般薬の話か」と思ってしまったら大間違い。むしろそんな印象を抱かせるためのカモフラージュと思えるほど“野心”が潜んだ内容となっている。

事業の資料によると薬局の現状については「一般薬を取扱わず、業務も処方箋調剤が殆ど。地域の健康づくりの拠点になるような取組みが不十分」と目を覆いたくなるほど的確に表現され、さらに「医薬分業についての十分な理解が得られていない」と辛らつな言葉で分析。

一方、健康づくり拠点薬局の構想では、処方箋応需については「当たり前の業務」として書かれており、そのほかに「全ての医薬品の供給」「住民の健康づくり支援・相談機能」「多職種連携」「在宅医療の取組み」を指摘。そして「住民自らの健康チェック検査の支援・対応」が前段と同列に“さらっ”と記されている。

これが「興味深い文言」と薬剤師会関係者は強調する。「『住民自ら』という言葉により、診断ではないという前置きをしている。つまり相当突っ込んだ検査を薬局で実施することを認める方向なのだろう」と解説し、検査機器の規制緩和ともリンクした一歩踏み込んだ健康チェックが実施可能になるのではないかと展望する。

2億4000万円は単純計算で47都道府県に約500万円の予算が充てられる。前述の関係者は「ありきたりな地域住民向けのパンフレット作成は絶対に認めない。ここで地域における薬局の存在感を高めるプランを提示する」と鼻息は荒い。今後どのような展開になるか全く見えない状態であるが、注目して見てもいいかもしれない。

著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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