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86.明記された文言の衝撃|薬剤師業界のウラガワ

86.明記された文言の衝撃|薬剤師業界のウラガワ

2014年03月24日 (月) 08時00分配信 投稿日:14/03/24 08:00 icon_view 600view

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「信じられなかったよ、この文字が国から示されたときは」。

分業バッシングの嵐が吹き荒れる中で行われた診療報酬改定。後発医薬品調剤体制加算の大幅な設計変更や大規模薬局への厳しい算定要件、さらには調剤前確認が求められるようになるなど、かつてない部分まで「手が入れられた」印象にあるが、当然のことながらこれらは全て調剤報酬上での変更となっている。

政府はいわゆる団塊の世代が高齢に差し掛かかる2025年に向けて、病院入院型医療から地域在宅医療型へと医療・終末のあり方を根本からの見直しに着手している。「病院は病気を治す場所であり、亡くなる際は住みなれた自宅で」という医療体制を敷くため、今回の診療報酬改定にも当然のことながら、こうした考えが色濃く反映されている。

医科ではこの方針に沿って「主治医機能の強化」が拡大しており、複数の慢性疾患を持つ者に対しては、患者同意のうえで継続的かつ全人的な包括的な管理を行うことが設定された。

実はこの項目の中に薬剤師会が青ざめた文言が盛り込まれている。それが「原則院内処方」というフレーズだ。そして冒頭の薬剤師会幹部のコメントに繋がる。

中医協で薬剤師委員は「院内処方等」の「等」には医薬分業が含まれており、そもそも医薬分業を後退させる意向は全くないとの言葉を引き出している。しかし、答申された個別項目でも「原則として院内処方」という文言は残り、但し書きで院外調剤を行う際の条件が記された。

この言葉の取り扱いを巡っては、薬剤師会は政治力に頼ったと言われている。昨秋の時点で厚労省から打診されていたのにも関わらず、内容を吟味しないまま見送り、具体的な文言が明らかになってから、強引とも言える手法で変更したという話が実しやかに囁かれている。本来、政治力は財源を獲得するために利用するもので、個別項目の文言修正で用いることは常用外だ。

分業バッシングで負った傷に加え、常用外の使用はどのような反応が起こるか。早くも次回改定も危ないと目されている。

著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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