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94.合議というハードル|薬剤師業界のウラガワ

94.合議というハードル|薬剤師業界のウラガワ

2014年05月19日 (月) 07時00分配信 投稿日:14/05/19 07:00 icon_view 123view

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在宅医療の推進が待ったなしの状況の中、以前から積極的に在宅医療を展開する薬局は、今回の診療報酬改定に含まれた文言とにらめっこをしているという。

診療報酬改定で、在宅における特定保険医療材料・衛生材料の供給体制の整備が行われ、保険薬局で給付できる特定保険医療材料の範囲が拡大されたのはご存知の通りだ。病院・診療所で支給できる在宅医療に用いる特定保険医療材料のうち、在宅寝たきり患者処置用気管内ディスポーザブルカテーテルや皮膚欠損用創傷被覆材などが薬局で給付できるように改正された。

当然のことながら、背景には在宅医療の推進が国策として強力に促されていることが挙げられよう。薬局としての役割に関しても「医療・衛生材料等の提供拠点」が求められ、基準調剤加算2に「医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること」が設定されている。

具体的には「在宅患者訪問薬剤管理指導を実施している薬局に対し、保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合、衛生材料を患者に供給する」と当たり前といえば当たり前の内容が記されている。

ただし、現場ではこの先の文言を眺める。「費用は医療保険機関に請求すること。その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、医療機関と薬局の相互の合議で委ねるものとする」との一文だ。

こうした文言が記された背景には、薬局が実態として医療衛生材料の請求について“泣き寝入り”しているケースが少なくないことがあげられる。前述の在宅医療に取組む薬剤師は言う。「合議って書かれてもなかなか難しい。言いにくい話であるし、資本力のある薬局などはほとんど医師に求めないケースもあると聞く。正しく請求した結果、在宅指示が来なくなる、なんてケースはあり得るから」と語り、医師への一種の気遣いが現場には存在することを打ち明ける。

ただ“なお書き”とは言え明確になったことで、「遠慮せずに粛々と請求するほうがいいということだろう」と述べ、薬局の医療提供施設としての独立性が試されていると続けた。それでも、小さく本音は呟かれた。

「これは大変だと思うよ」。

著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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