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98.健食の変化は薬局をどう変えるか|薬剤師業界のウラガワ

98.健食の変化は薬局をどう変えるか|薬剤師業界のウラガワ

2014年06月16日 (月) 07時00分配信 投稿日:14/06/16 07:00 icon_view 246view

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規制緩和という文字にウンザリしている薬剤師の方は少なくないと思うが、当面付きまとってくるのは間違いない。一般用医薬品、検体測定、そして健康食品の表示に関する規制緩和が目下の3本の矢だろう。一般薬のネット販売が解禁することを明言した安倍首相の成長戦略スピーチの中で、健康食品についても「機能性表示を解禁する」と宣言した。一般紙などでは簡単に触れるところがほとんどで注目度は決して高くない。しかし市場規模としては健康食品が約1兆5000億円であるのに対して一般薬は約8000億円。つまり生活者に直接的な影響を及ぼす意味でも実は健食の規制緩和は薬局にとっても無関心ではいられないと言えるだろう。

既に消費者庁には検討会が発足し、今夏にも方向性が取りまとめられることになっているが、大まかな方針としては企業の責任で一定の表示を認めることになりそうだ。ただしハードルは高く、大企業しか対応できない可能性も少なくないことから、一部メーカーからは事実上の規制強化であるとの声も少なくない。消費者庁としてはエビデンスを求めることで、玉石混交の健食市場に一定の篩いにかけたい考えもあるようだ。

ここで問題となってくるのはTPPだ。健食に詳しい薬剤師によると「仮にTPPを締結すると、外国で承認されたサプリメントも持ち込まれる可能性もある。そこで海外で販売されている健食のサイズを知っている日本人はどれだけいるか。外国企業の倉庫のようなスーパーに入ったことのある人ならわかると思うが、例えば柔軟剤は3~4リットルで販売しているケースがある。これと同様にビタミン剤が半年分といった単位で販売しており、まるでバケツのようなサプリメントが平然と並んでいる」と指摘する。

つまり、現状のサプリメント市場から様相が一変することもあり得るというのだ。摂取することでその変化が全くないような製品が流通している現状にも問題はあるが、かといって、企業の責任でエビデンスを取得し、その責任のもとで販売するという手法にも怖さが残る。規制緩和と国家間交渉に挟まれ、焦点が見え難いかもしれないが、健食・サプリメントにはこれまで以上に関心を持つことが求められそうだ。

著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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