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113.リフィル処方せん、日本における可能性は

113.リフィル処方せん、日本における可能性は

2014年09月29日 (月) 07時00分配信 投稿日:14/09/29 07:00 icon_view 930view

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先ほど開催された『日本薬局管理学研究会年会』において、リフィル処方の可能性について討論会が催されたものが非常に興味深かった。政府による「経済財政運営と改革の基本方針」の中で、調剤にリフィル制度を検討することが盛り込まれたのは記憶に新しく、まさに薬剤師主導で導入議論に働きかけるチャンスではないかとの見方があるのも頷ける。その一方、薬局業務の本質の部分で課題があることも指摘される状況下であり、薬剤師の次のステップとして目されるリフィル導入には障壁が少なくないことが示唆された。

討論会では欧米の状況が紹介された。それによると、導入各国のリフィルを取り巻く状況としては薬剤給付そのものから、薬局薬剤師による慢性疾病患者の管理へとシフトしつつあることが述べられるなど、慢性疾患患者の多い日本でも導入意義が窺えるものとなった。

しかしながら、日本の現状は厳しいと判断できることが討論会に参加した薬局薬剤師から述べられた。

「患者に分割調剤を勧めても確実に来局するかどうかわからない上に、仮にリフィル処方せんを持って居宅に近い薬局に行ってもそこには薬がないと断られる事態も想定されるのではないか」、「患者への聞き取りとともに測定や検査データを取得することも求められ、薬局機能面でのハードルが高くなる」などの声があげられた。また「かかりつけ薬局として機能していれば、必ずしもリフィルで処方される必要もないのでは」といった根本的な導入意義を求める声も寄せられていた。

薬局へのヒアリングでも「長期投与期間中の薬剤の中止・変更や副作用の発現などを多くの薬局薬剤師が経験しているものの、それが判明するのは新たに処方せんが持ち込まれた際で、対応した薬剤師の発見ではないことが多い」ことが問題点として見逃せないという。

討論会全体の方向性としてはリフィル処方を政府に働きかける機運の高まりは否定されなかったものの、何よりも患者の治療に薬剤師が積極的に関われているかどうかが、本質的な課題であるとされた。

今回の調剤報酬改定においても分割調剤は次改定以降を見据えた示唆的内容であることは多くの方が理解されているだろう。薬の数合わせではない薬学的管理が今後問われることは、在宅医療の推進と車の両輪の関係であることは疑いようがない。改めて薬剤師の関与が本格的に問われる時代に入ろうとしている。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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