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122.政策誘導というレールの今後は

122.政策誘導というレールの今後は

2014年12月15日 (月) 07時00分配信 投稿日:14/12/15 07:00 icon_view 373view

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先日、元厚労官僚に話を聞く機会があったのだが、改めて痛感したのは政策誘導の難しさと今後の厳しさだ。元官僚らしくかなり慎重に言葉を選びながらの内容だったものの、示唆的な内容は多かった。

医薬分業制度については、古くから薬剤師会が訴えてきたものの、医師会がそれを反対する構図であったが、昭和49年に処方せん料の大幅な引上げにより、実質的にスタートしたことはご存知の通りだ。その後も細かな点数設計が行われ、業界団体と厚労省の調整が反映された日本の医薬分業を迎えている。

その一方、分業率は7割に到達することが目前になり、分業スタート時に掲げられた「分業は7割で頭打ち」と言われる状況がいよいよ現実的になってきた。また世界的に類を見ない高齢社会の到達により、医療提供体制に抜本的な構造変化が求められる社会情勢になりつつある。

医療費の高騰により、在院日数を減らし、病院で最期を迎えるのではなく、自宅で息を引き取る仕組みに変化させるため、病院完結型から地域全体を病院として機能させる地域包括ケアシステムの稼働を目指している。

この地域包括ケアシステムで薬局は、これまでになく強力に在宅方面への進出が求められている。そして「恐らく今回の在宅医療が最後の大波になるのではないか。今は高齢社会に向けた対策をとっているが、それ以降は人口減社会に突入し、税収が見えなくなる。つまり如何に効率良くお金をかけて医療を行うかを探ることになる」と前述の元官僚は言う。

言い方を変えれば、薬剤師を取り巻く全体的な環境は整いつつあるという意味もあると付け加える。もちろん、細かな部分で制度設計の不備やもの足りなさ、そもそもの法体系の甘さは認識してのことだ。

この40年間は医薬分業で薬剤師はご飯を食べてきたといっても過言ではない。しかし、在宅医療で次の40年間が担保されるものではない。2050年には人口が8000万人に入るとの推測もあるなかで、薬剤師を目指している方はこれまでになく、厳しい状況を迎えることを頭の片隅に置いてもらいたい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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