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129.20店舗という火種は燻る

129.20店舗という火種は燻る

2015年02月09日 (月) 07時00分配信 投稿日:15/02/09 07:00 icon_view 433view

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次回調剤報酬改定に向け、厚労省は様々な調査を昨年末からスタートしているが、やはり在宅医療への一層の参画と、薬剤師の積極的な薬学的関与といった項目への関心は高い模様だ。ところが、この調査で改めて脚光を浴びそうな様相を呈しているのが、チェーン薬局と定義する20店舗というシバリだ。

まず厚労省保険局医療課は「薬局の機能に係る実態調査」と題して、全国1600施設を対象に調査を行い、薬局における患者への指導等、訪問薬剤管理指導の実態とあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調べ、次回調剤報酬改定に向けた評価体制整理の基礎資料とすることを目的としている。

調査そのものは既に終了しているため、読者の方の中にもこの調査に回答した方もいるかもしれない。内容は処方せんの応需状況や調剤基本料の算定区分、備蓄医薬品の品目数、開設時間といった基本的な情報から、薬学的管理の回数、重複投薬・相互作用算定の有無などについて調べたもので、調査会社が取りまとめを行ったのち、中医協などで示される運びとなっている。

一方、厚労省医政局経済課も後発医薬品のロードマップ達成状況に関する調査を行い、こちらも既に調査が終了している。こちらもロードマップ検証検討事業検討委員会をはじめ、調剤報酬改定に向けた基礎資料になるという。

厚労省の医政局と保険局という2つの局による調査であるが、「同じような質問趣旨のように見える」(薬局団体幹部)のが、「薬局店舗数」について尋ねる部分だ。前段の保険局調査では「同一法人又は同一開設者(個人)による薬局店舗数を記入」と記されており、また後段の医政局調査でも「貴薬局はチェーン薬局(経営者が20店舗以上を所有する薬局の店舗)ですか」と聞いており、特に医政局調査では明確に20店舗以上という数字に拘りを感じさせる印象にある。

前回の調剤報酬改定の際、日本保険薬局協会などが20店舗という設定に強い不快感を示したことは記憶に新しい。最終的に議論の中で考え方は立ち消えていったが、ここにきて20店舗という数が再登板しているのは、偶然ではないだろう。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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