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152.畑違いが議論できるかと皮肉を込めた

152.畑違いが議論できるかと皮肉を込めた

2015年07月28日 (火) 07時00分配信 投稿日:15/07/28 07:00 icon_view 367view

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「一体どういった考えで私たちを呼ばなかったのか」。

ドラッグストア業界の首脳は、現在厚生労働省で検討が進められている「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」について、冷ややかな視線を送る。無理もない。日本薬剤師会や日本保険薬局協会といった保険薬局や薬剤師の組織が構成員を務めるのは当然として、日本医師会や在宅医療関係者はまだしも、日本看護協会や全日本病院協会が参加しているのにも関わらず、ドラッグストア関係者が一人も入っていないからだ。言わずもがな、ドラッグストアは国内の一般用医薬品の大半を販売している実績を持ち、既に薬局=ドラッグストアという認識の国民は非常に多いだろう。

既に複数回の会合が重ねられている検討会であるが、冒頭のコメントに懸念されたことは的中し、他職種からの場違いとも言える発言の回数は少なくなかった。具体的には「薬局に栄養士がいることは想像できない。薬剤師は薬を中心に業務展開して欲しい」といったものや「栄養のことを薬剤師に相談しても対応できるのか」など、今の薬局に対する意見が中心で、これからの薬局について議論する場において不釣り合いな発言を繰り返していたのは、偶然ではないだろう。

冒頭のコメントを発言した業界の首脳は、今回の検討会は、そもそも論として厚労省の致命的なミスリードがあるという。「構成員のほとんどは現在保険医療で食べている人たちばかり。今後は保険外との併用が求められる時代が到来するなかで、畑違いが議論しても、色々無理がある」と指摘し、健康情報拠点薬局とは名ばかりでぼんやりとしたイメージを練り上げるのに終始するのではないかと予測する。

その一方、ドラッグストア業界も経済産業省と連携して業界のあるべき姿を今春に取りまとめており、今回の検討会から省かれたのは、厚労省からの嫌がらせなのかもしれない。

いずれにせよ、政府の方針では2025年の高齢社会に向けて、薬剤師の更なる活用が掲げられているのは確かだ。どのようなステージを作るのか。その議論において縦割りの弊害が無いことを祈るばかりだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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