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166.未成年が店舗管理者になる?!

166.未成年が店舗管理者になる?!

2015年11月03日 (火) 07時00分配信 投稿日:15/11/03 07:00 icon_view 276view

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先日実施された東京都の登録販売者試験で、業界関係者が危惧していたことが現実味を帯びてきた。それが店舗販売業における未成年者の店舗管理者だ。

東京都の登録販売者試験において、最年少の受験者の年齢が14歳であることが判明。原稿執筆時点では、この“少年・少女”の合否は明らかになっていないが、仮に合格すれば実務経験期間としての2年間を過ぎれば、店舗の管理者となることが可能となる。つまり、その方が管理者になるには最短で16歳ということだ。法律の体系上では、この年齢であれば、諸条件をクリアすれば結婚もできるし、バイクの運転もOK。ただ、販売行為における責任者というのは毛色が違う話ではないだろうか。

実は登録販売者制度を、事実上創設したドラッグストア協会も未成年者の店舗管理状態には難色を示しており、恐らく大手ドラッグストアにおいては16歳の店舗管理者が誕生することは考えにくいだろう。

それでも人員不足に悩むローカルな店舗や薬剤師不足で猫の手も借りたいような状態の中小において、16歳と言う年齢よりも店舗管理可能になった登録販売者という資格を目当てに、薬剤師の代打として応急処置的な管理を任せることも想定される。制度設計の段階で、未成年者の店舗責任をどのように考えるかについて、わずかながら議論された。結論から書いてしまえば、「最終的には個人ではなく、店舗運営会社の責任」となることで、会合ではコンセンサスが得られた。

14歳の受験者が現れたことで、改めて浮き彫りになる専門家としての関与とその責任。とりわけ違和感があるのは、どの段階においても法令上は問題がないところだ。薬剤師不足を起点とした新専門家である登録販売者は、既に10万人を超え、現場においては十分確保されつつある。そもそも受験要件の撤廃には、虚偽の証明書の発行が相次いで発覚したことに遡る。その対応としての受験要件の廃止であるが、年齢についてもっと深い議論を進めていくべきではなかったのだろうか。トラブルに発展しないことを祈るばかりだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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