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178.どうなる?新税制の行方は

178.どうなる?新税制の行方は

2016年02月02日 (火) 07時00分配信 投稿日:16/02/02 07:00 icon_view 209view

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「毎月1000円。どうやって消費者の財布を緩められるのか」。ある製薬メーカーの関係者は、2016年の税制改定大綱で新設された『一般用医薬品購入の所得控除制度』に素朴な疑問を投げかける。

制度設計に際して厚生労働省が公表している資料によると、セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除制度は、「平成29年1月1日から33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価が合計1万2000円を超えるときは、総所得金額等から控除する」というものだ。

来年1月1日からの制度運用のため、今年の秋ごろから本格的に広報活動などがスタートする見込みで、確かにこれまでにない新制度の創設は評価できる。ただ、メーカーサイドがモヤモヤする理由はその対象製品群だ。

現時点では具体的な範囲等は要指導医薬品、一般用医薬品となる模様で、細かな範囲は今後さらに調整が進められる。アレグラやロキソニンも対象になるはずなので、1000円という壁はなんとかクリアできる可能性はあるが、ダイレクトOTCは除外されているのは地味に痛いところだ。

またある薬局関係者は「一定の取組に定期健康診断などが含まれているが、専業主婦層などの多くは健診等を受けていない。細かな周知を販売店が行わなければ薬局にもクレームが来るのでは」と危惧するのもうなずける。

国内で流通する一般用医薬品の大半はドラッグストアで販売されていることから、ドラッグストア協会などはOTC医薬品協会と協力して生活者への周知に全力を注ぐ構えだ。

生理痛に悩む女性や頭痛持ちの方は日常的に痛み止めなどを使用しているし、第2類のビタミン剤も範囲に含まれることが確定すれば、その範囲はかなり広いことになる。これまでにない制度だけに関係者の本気度がこれまで以上に求められると言えるのかも知れない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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