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194.どうなる?検体測定室の今後|薬剤師業界のウラガワ

194.どうなる?検体測定室の今後|薬剤師業界のウラガワ

2016年06月07日 (火) 07時00分配信 投稿日:16/06/07 07:00 icon_view 207view

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制度的欠陥は明らかで、国民の求めに応えられていない――。2年前から稼働している検体測定室を巡って大きな変化が到来する気配が漂ってきた。日本チェーンドラッグストア協会は、検体測定室の運用ガイドライン(GL)の見直し運動に乗り出したもので、薬局はあくまでも検査する場の提供に過ぎず、その場にいる薬剤師は実質的に一般人と同じ扱いと見なされていることへ強い違和感を打ち出した格好だ。

そもそも検体測定室が稼働するきっかけになったのは、6年ほど前に東京都足立区などで先進的に取り組まれていたセルフチェックを、法的に白黒つけて全国どこでも行えるようにしたことがきっかけなのは周知の通りだ。いわゆる病院嫌いの生活者や、定期健診と縁のない専業主婦層への健康アプローチとして、官民あげて期待が寄せられているが、稼働から2年が経過するなか、検体測定室の届出は全国でわずか1200軒程度に留まっている。5万5000軒から換算すると約40軒に1軒。はっきり言って探すのが難しい状況だ。

日本チェーンドラッグストア協会は検体測定室へのニーズが問題か、運用上のルールが問題かを業界最大イベント「JAPANドラッグストアショー」で調査したところ、運用ルール上の問題があるとの結論を得たという。

もともと主導的な立場にある薬剤師会は、この検体測定室を巡って医師会に振り回された印象にある。薬剤師会は将来血液などを活用した検査を実施するために着実な取組みを促しているというが、OTCの制度改正に代表されるように、新制度のスタートと同時に躓いたものが、数年後に巻き返した事例は稀だ。

保険調剤が経営の柱になっている以上、医師会との間に波風を立てたくないという考えなのは現場・職能団体の一致したところだろう。ただ、ドラッグストアは調剤薬局チェーンとは違い、リテールの側面が強い。検体測定室という素材をどのように活用するか。かかりつけという言葉が今後のキーワードになるなか、その綱引きに注目が集まりそうだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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