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202.医療機関でOTCが販売される可能性

202.医療機関でOTCが販売される可能性

2016年08月02日 (火) 07時00分配信 投稿日:16/08/02 07:00 icon_view 391view

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今の法制度では無理だが、厚労省への手応えは思ったより悪くない――。いきなり結論のような書きだしになっているが、医療機関における一般用医薬品の販売。そんな気配が業界内に漂いつつあるのは確かなようだ。

少し丁寧な書き方をすると、医療機関(特に診療所や中小病院の規模)において、スイッチOTCをはじめ、リスク区分を問わず、治療ではなく疾病の維持管理として一般用医薬品を活用してもらおうというところから、この話はスタートしている。疾病の維持管理の具体的なイメージでは、医師が通常の処方箋に加えて、指導箋?のようなものを記載し、近隣の薬局などで対象製品を購入してもらおうという流れだ。

しかしながら、門前薬局では一般用医薬品を取扱わないところが多く、また処方箋よりも医師の使用意図が分かりにくいため、薬剤師側から用途確認する手間などを考慮して、医療機関から直接提供できないか探りを入れているという。

元厚労省関係者は「現状の薬機法上、医療機関では一般用医薬品の販売は行うことができない。販売業の許可が必要であり、今のままで販売することはあり得ない」と述べ、それは病院の薬局(調剤所)においても同義であるとして、現実味は無いとの結論だ。

冒頭のコメントを発したのはメーカー団体の関係者で、現状の法制度では厳しいと理解しつつも、厚労省との折衝においてはまずますの手応えにあるという。「こうした話を持っていくと、本当にダメなら実質的に門前払いを受ける。ただ、この話を説明しに行ったとき、言葉よりも感触としてはまんざらでもなかった」と話す。法制度における解釈を整理するために「少し時間がかかるかも知れないが、在宅医療を推進することや、医療費抑制策のなかで、患者が自己負担で維持管理をするという考え方は、国策という大きな視点では合致するところがあるのかもしれない」と付け加え、医療機関における一般用医薬品等の提供に含みを持たせる。

もちろん、現状では医師の一般用医薬品に対する知識には不安があり、そういった意味でも時間のかかる案件であると言えよう。ただ、こうした動きには常に目を光らせておきたいところだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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