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241.その可能性はあるのか|薬剤師業界のウラガワ

241.その可能性はあるのか|薬剤師業界のウラガワ

2017年05月10日 (水) 07時00分配信 投稿日:17/05/10 07:00 icon_view 226view

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「これは人権侵害ではないか」。

厚生労働省が定期的に集計・公表している『国民の皆様の声』に寄せられた声の中に、薬剤師関係者が懸念した内容が示された。訴訟などの展開にはなりそうもないが、やはりそのように感じる層は少なからずいることが窺える。

寄せられた声はこのような内容だ。「薬局で処方を受ける際に、薬剤師から『生活保護受給者は後発医薬品で処方する決まりである』と言われ、後発医薬品の処方を強要された。聞けば厚労省がそのような通知を出したと言う。生活保護受給者であることを理由に後発医薬品の処方を強要することは人権侵害及び差別ではないか」。

原文のままであるため、若干わかりづらいところもあるが、要するに生活保護受給者だから後発医薬品を使用することを原則としているのは、憲法違反ではないかという訴えだ。

この声に対して厚労省は「使用を推奨する通知は出しているが、義務付けるものではない」とする一方、「医師が後発品への変更を不可としない銘柄名処方を行った場合には、原則として後発医薬品を処方することとしている」と説明。意見を送った人の制度理解度を考えれば、この回答の分かりやすさは意地悪であると思うが、要するに義務ではないけど、原則後発品でお願いしているといったところだろう。

実は制度が稼働する直前にある薬剤師関係者はこの原則後発品という部分は物議を醸すのではないかと懸念していた。確かに希望すれば先発品にすることは可能だが、生活保護受給者に対する区別がハッキリしすぎているのではないかと危惧していたのだ。ココヤクのサイト上でもこの制度に対する怖さみたいな部分を指摘する書き込みがあったことを記憶している。

医療費抑制は喫緊の課題であることは言わずもがな。しかしながら、微妙な立場の方から削るような印象を与える手法はどうか。当然のことながら、面倒なことは全て現場にもしわ寄せがくることは国も理解していただきたいところだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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