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259.“要注目”検討会での方向性

259.“要注目”検討会での方向性

2017年09月13日 (水) 10時00分配信 投稿日:17/09/13 10:00 icon_view 296view

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もしかしたら、この検討会で示される方向性が、薬剤師の仕事を変える可能性がある。それが今夏から厚労省で開催されている「医師の働き方改革に関する検討会」だ。

検討会設置には今年3月に決定した「働き方改革実行計画」が背景にあり、長時間労働の是正をすることが目的。ところが医師は、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であるため、労働基準法の時間外労働規制の対象外となっている。しかし、「現実として、自己犠牲に依存しているのが現状」(塩崎恭久・前厚労大臣)という発言に象徴されるように、特に地方都市における勤務医は限界を超えている。

これまで今回のような検討会を開催すると、必ず医師会が反対をしてきた。端的に話せば、労働時間短縮を盾に職能領域に切り込まれるからだ。チーム医療推進の際に設定された特定看護師がその典型的な事例で、米国のナース・プラクティショナー(診療看護師)までを想定していた行政・看護団体に最後まで強烈な反対姿勢を見せ、診療の補助に留めたほか、高いハードルを設けるなど、骨抜きにした。

ただ、今回の検討会にはこうした医師会の思惑を超える可能性があることが、第1回会合から垣間見えた。その強い意志を感じさせたのは病院系の団体だ。「単なる医師の労働時間短縮ではなく、その質についても話し合う必要がある」「医師だけの問題にしてはいけない」「タスクシフティングの議論は必要」「業界団体のポジショントークの場にしてはいけない」などなど、医師の負担軽減に向けた大胆な制度改革を滲ませた。

「医師の偏在はもはや都道府県でどうにかなる問題ではなく、国が介在して整備するべき段階」という病院団体からのコメントが印象的で、医師の働き方を変えることで、日本の医療全体のあり方に一石を投じることに期待が高まっている。

タスクシフティングがどの範囲まで行われるか現時点では不明ながら、薬剤師に直結する部分では、医師と薬剤師における検査数値の共有や疑義照会の簡略化、後発品変更などの事前承認などが考えられる。数年はかかる検討になると思うが、どこまで制度に切り込めるか注目されそうだ


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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