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261.新薬局ビジネスモデル研究会の意味とは

261.新薬局ビジネスモデル研究会の意味とは

2017年09月27日 (水) 07時00分配信 投稿日:17/09/27 07:00 icon_view 256view

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薬剤師会執行部からは「『ふーん』という言葉をもらっただけ。全然関心が無いだろうね」。

先ほど行われた日本ヘルスケア学会年次大会で、業界マスコミをはじめ、薬剤師会、行政、製薬会社関係者が数多く集まった分科会が行われた。それが薬剤師会の前副会長である生出泉太郎氏と前常務理事の藤原英憲氏が立ち上げた『新薬局ビジネスモデル研究会』だ。

研究会の立ち上げの背景には、生出研究会会長が薬剤師会時代に築いた人脈が「組織を離れると同時に使われなくなるのはもったいない」と考えていたところ、日本ヘルスケア協会から「協会内で活用していただいても構わない」という助言が得られたことにさかのぼり、処方箋調剤が頭打ちになり、薬剤師が余るとも言われる10年後を見据えて、「町の個人店とロードサイドのドラッグストアの有機的連携体制の構築」を掲げたという。

一見、無理難題のように思えるかもしれないが、生出研究会会長は少しだけ自信を覗かせる。それが「個人電気屋がチェーン店と連携した事例がある」からだ。端的に説明すると、いわゆる町の電気屋は一時期約5万軒あったものの、量販店の台頭で1万6000軒まで減少しており、数値的に酷似しているとの状況にあり、町の電気屋がチェーン店から仕入れをすることで、供給と競争の問題が解決したという。「重要なのは町の電気屋を残すのではなく、いかに生活者のニーズを聞く体制を業界として築き上げるか」がポイントだと続ける。

要するに、町の個人薬局とドラッグストアが競争する時代は終わり、その専門性を地域に還元する時代であるというのだ。

確かに納得できる部分はあった。事例として挙げた「電球1個でも量販店でも購入できるが、高齢者が高いところにのぼって交換できることは厳しい。そこで町の電気屋が訪問して取り付ける。『電球ひとつで人件費が賄えない』というのは、正に経営視点であり、見方を変えれば『電球ひとつで家庭における電気の使用状況が把握できる』という発想の転換。これを薬局のドラッグストアの連携でも学べるところは多いのではないか」。

研究会は、具体的な活動予定などはなく、実質的に“業界のリアクション待ち”のような状態。冒頭のコメントは生出研究会会長が述べたもので、薬剤師会が個人店に対する有効な手立てを打てていないなか、意外な存在感を放つことも考えられそうだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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