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265.グレーが新たなグレーを生む

265.グレーが新たなグレーを生む

2017年10月25日 (水) 07時00分配信 投稿日:17/10/25 07:00 icon_view 553view

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なぜ経産省が首を突っ込むんだ――薬剤師会幹部はこのプレスリリースをみたとき、こんな感想を述べた。薬剤師会幹部は、率直に言って事の重大さがわかっていないのかも知れない。

経済産業省はグレーゾーン解消制度の一環として「薬剤師が患者に薬剤の調整前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービス」について、薬機法に抵触することはないと公表した。要するに服薬指導の際、当該医薬品が目の前に無くてもOKと判断されたのだ。経産省は厚労省と協議を重ねた結果の内容であり、経産省が首を突っ込んでいるように見えるが、そもそも検体測定室や薬局内での口腔内チェックという前例が複数あるうえ、高齢社会の成長産業であるヘルスケアという視点で見れば、薬局=厚労省のみという発想自体が時代錯誤と言えるのが現状だろう。

さて、この服薬指導と医薬品を別個に担当することで想定されるのは調剤センターだ。恐らく、この問い合わせを行った企業も調剤センターは視野に入っていると思われる。その証拠に経産省が提示したビジネスモデルでは駅ナカ薬局と推察できる図が添付されているからだ。

つまり、「処方箋をデータで受取り、駅ナカ薬局で服薬指導を行い、後日、モノだけが郵送等で患者の手元に届く」ことを一連の流れとしている。

ある薬剤師会関係者はこう解説する。「箱だし調剤や調剤センターが加速する可能性が高い。前回と同じ処方内容であることなどが諸条件として設定されているが、本質的には『薬局にモノが無くても構わない』という解釈。これまでの備蓄の概念が変わることもあり得る」と警戒感を高める。

厚労省は実際の運用に際して解釈もしくは事務連絡を作成する予定にある模様だ。ただ、このニュースは調剤薬局チェーンの不祥事と同時期だったため、業界内での注目度は低い。改めて薬局・薬剤師の方は今回の判断に注目しておいた方が良さそうだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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