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279.スケールメリットを真剣に議論する時期に

279.スケールメリットを真剣に議論する時期に

2018年01月31日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/01/31 07:00 icon_view 129view

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約50万人という数を見て、読者の方はどのような印象を抱くだろうか。政令指定都市を申請できる規模であり、また選挙で立候補者に全員が投票すれば、選挙速報番組の冒頭で“当選確実”とアナウンスされることは間違いない。それほどこの50万人という数は、とてつもない威力を誇る。

28年末現在における届出薬剤師数は30万1323人で、前回調査時から1万3172人(前年比4.6%増)増加した。届出された薬剤師数の内訳では女性18万4497人(構成割合61.2%)、男性11万6826人(同38.8%)となっており、これまでの傾向と同様に女性の割合が半数以上を占めた。

30万人のうち、実際にどれだけの数が稼働しているのか正確にはわからないことや、慢性的に業界を悩ませている薬剤師の人手不足(都市部への偏在)問題の影響により、薬剤師の数は足りないというのが一般的な認識だ。しかし、30万人という医療資源を薬局で処方箋調剤だけに従事させることは、誰がどう考えても宝の持ち腐れだ。

その一方、一般用医薬品を巡る規制緩和の影響で誕生した登録販売者。こちらも28年末現在で約17万4000人に達しており、毎年1万人前後の資格取得の傾向を鑑みれば、平成30年頃には20万人に到達することは濃厚と言えそうだ。関係者は「企業による資格手当を目当てに何となく取得している人が大半。医薬品販売の現場において、どれだけ稼働しているかわかりにくい。実際はもっと少ないのでは」とやや後ろ向きの見方を示すが、「数としては一定の状況に達していることは確か」と語る。

奇しくも薬剤師会の首脳陣も30万人の活用方法について、「会内で検討する時期」であることを明らかにしている。繰り返しになるが、50万人が選挙で半数でも投票すれば当選確実。場合によっては2人を国政に繰り込むことも可能だ。

医師会方面のみならず、政治方面からも薬局バッシングは続いている。この状況を改善する一手として、スケールメリットをチラつかせることは十分な意味を持つ。組織活動として、業界の50万人をどのように活用するか。利害関係を超えた視点で動く状況に差し掛かっている。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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